元閣僚・外交官235人がイスラエル制裁強化をオランダ政府に要求する公開書簡

コーエン元アムステルダム市長、ファン・アールセン元外相、プロンク元開発協力相——オランダの政治史に名を残す元政治家・外交官・官僚235人が、現在のシェーフェ連立政権に対し、イスラエルへのさらなる制裁措置を求める公開書簡を送った。書簡は9月2日に公表され、NRCが報じた。署名者たちはCDA、VVD、PvdA（現Pro）など幅広い政党でかつて要職を担った人物で構成されており、党派を超えた異例の連名となっている。

「控えめすぎる」——現在の措置への批判

書簡が求める具体的な措置は二点だ。一つはイスラエルへの完全な武器禁輸の実施、もう一つはEUとイスラエルの貿易協定の停止である。オランダ政府はこれまでに違法入植地産品の輸入禁止などの措置を講じているが、署名者たちはこれを「控えめな」対応にとどまると批判し、「オランダが国際法秩序に対して負う責任に照らして、はるかに不十分だ」と主張する。

書簡の中では、「停戦の約束があるにもかかわらず、イスラエルによる武力行使で市民が毎日命を落としている」という現状が指摘されている。また、武装した違法入植者による攻撃の激化、そしてパレスチナ自治政府への組織的な財政的締め付けにも言及し、これらがパレスチナ人の自決権や二国家解決の展望を意図的に不可能にしようとするものだと断じている。

国際的な潮流とオランダの立ち位置

この書簡は、8月22日にル・モンド紙に掲載されたフランス・イギリスの元大使約100人による声明に続くものだ。両者はともに自国政府に国際法の遵守を求め、パレスチナ問題への具体的な対応を迫っている。オランダでも昨年9月にファン・アールセン、ブリンクホルスト、プロンク、ボットら元要人が国際的介入を求めて署名した経緯があり、今回はアブタレブ元ロッテルダム市長、レネ・ファン・デル・リンデン、ビム・ディートマン、イヴォンヌ・ファン・ロウイら新たな名前も加わった。

在蘭日本人にとって直接的な影響は現時点では限られるが、この動きが示すのはオランダ社会における対イスラエル政策への広範な批判の高まりだ。EU・イスラエル間の貿易協定の停止が現実となれば、欧州全体の貿易・外交環境にも波及しうる。今後オランダ政府がこの書簡にどう応答するかが注目される。