難民受け入れ反対デモで機動隊出動──トーレン市庁舎、議員が一時缶詰に

ゼーラント州の小都市トーレン（Tholen）で火曜夜、亡命希望者の一時受け入れ計画をめぐり、市庁舎前に約200人のデモ隊が集結した。集会は次第に混乱し、機動隊が出動する事態に発展。市議会議員や傍聴者、庁舎職員は安全のため建物外に出られない状態が続いた。地方紙PZCが伝えた。

「分散法」に基づく受け入れ計画が火種に

トーレン市が計画しているのは、市外縁部に設ける150人規模・期間2年半の一時受け入れ施設だ。オランダ政府が昨年成立させた「分散法（Spreidingswet）」に基づき、各自治体が応分の受け入れ義務を負う仕組みの一環で、市側は「社会的責任として貢献したい」との立場を示している。これに対し、地方議会の「フォーラム・フォア・デモクラシー（FvD）」と「アルヘメーン・ベラング・トーレン」の両会派が臨時議会の開催を要求。FvDは計画に反対する立場を明確にしつつ、「平和的な抗議」を呼びかけていた。

扇動行為で副市長が解散命令、機動隊が出動

当日の会場には事前に防犯カメラが設置されていたものの、夜が深まるにつれて雰囲気は険しさを増した。警察によると、一部の参加者が扇動行為を行い、警察官を侮辱したことで秩序が乱れ始めたという。副市長はデモの解散を命令し、盾と警棒を装備した機動隊（Mobiele Eenheid）が庁舎入口を警察車両で封鎖しながら対応にあたった。議員・職員・傍聴者は安全確保のため庁舎内に留め置かれ、建物への出入りが制限された。夜の終わりには平静が戻り、大きな衝突には至らなかった。

審議は継続、住民向け相談窓口も開設

一夜の混乱を経ても、計画そのものが白紙に戻ったわけではない。市議会は今後も受け入れの是非について複数回の審議を予定しており、受け入れ支援機関COAと市が共同で住民向け相談窓口を開設している。デモの背景には移民政策への根強い不満があるが、今回の出来事は「平和的な異議申し立て」と「秩序の逸脱」の境界線があらためて問われる事例となった。在蘭日本人を含む外国籍住民にとっても、分散法の行方や各地の受け入れをめぐる地域対立は、今後の居住環境に影響しうる動向として注視に値する。