学生向けシェア住宅が消えていく――個人家主の売却が生む住宅危機

オランダの大学都市で、学生が頼りにしてきた手頃なシェア住宅が着実に失われている。土地登記局カダスターが公表した新データをNRCが報じたところによると、個人家主はここ3年間でアムステルダム、ユトレヒト、デン・ハーグなど主要大学都市における賃貸物件数を平均19%削減した。大手不動産会社が物件を買い取ったり新規建設を進めたりしたことで、賃貸住宅の総数はほぼ横ばいを保っているものの、供給されているのはシェアハウスではなく小型スタジオが中心だ。部屋を探す学生にとっては、「物件数は変わらないのに、自分たちが求める安価なシェア住宅はむしろ少なくなっている」という矛盾した状況が生まれている。

留学生に集中するしわ寄せ

こうした変化の影響を最も強く受けているのが留学生だ。オランダ国籍を持たない留学生は、数年単位の待機が必要な社会住宅の申請リストに登録することができない。結果として民間賃貸市場に頼らざるを得ないが、その市場が縮小しているのが現状だ。さらに、母国から部屋を探す際には物件を実際に確認できないまま契約するケースも多く、詐欺や過剰請求のリスクにもさらされやすい。都市別に見ると、アムステルダム、ライデン、アイントホーフェンでは賃貸物件数が増加した一方、デン・ハーグとユトレヒトでは特に大幅な減少が確認されている。

政府と自治体が動き出したが

学生向け住宅の調査・支援を行うケンセス（Kences）によると、全国の学生向け住宅不足は昨年時点で2万1,500室に達しており、部屋を探すことを諦めて実家に留まる学生も増えている。同団体は次回のレポートを9月3日に公表する予定で、今回の個人家主による売却傾向が住宅不足にどう影響したかがより詳細に明らかになる見込みだ。

こうした事態を受け、エラノール・ブークホルト＝オサリバン住宅大臣は今週、自治体に対してシェア学生住宅に関する規制を柔軟に運用するよう求めた。背景には、フローニンゲンで10人の学生が「一世帯」とみなされないという理由で退去を迫られた事例がある。自治体の解釈次第で入居者が路頭に迷う可能性があることを示した事例として、関係者の間で問題視されている。

在蘭の日本人学生や研究者も、民間賃貸市場に頼る立場では同様のリスクを抱える。シェア住宅の選択肢が狭まる中、渡航前からの綿密な情報収集と、信頼できる仲介業者の選定がこれまで以上に重要になっている。