難民少年施設に放火未遂——オランダで続く収容施設への組織的攻撃

北ブラバント州フォルケンスワールトで水曜日の深夜、未成年難民の収容施設として準備中の建物が放火された。現場はレーンダーウェフ通りに立つ元事業所で、建物の2か所から同時に出火し、複数の窓も破壊されていた。オランダ警察は翌木曜日、本件を放火事件として正式に捜査していると発表。報道によれば、可燃性の液体が建物に投げつけられた可能性があるという。

COAの収容計画発表から2週間以内の犯行

事件が起きたのは、難民定住機関COA（Centraal Orgaan opvang Asielzoekers）が同施設への収容計画を公表してから2週間も経たないタイミングだった。COAは14歳から18歳の未成年難民最大40人を、この施設に最長5年間収容する計画を認可しており、さらに状況次第で10年まで延長できる枠組みとなっている。フォルケンスワールト市は「最終的な決定はまだ下されておらず、今後数か月かけてCOAと詳細を詰めていく」とのコメントを出しており、行政レベルでの議論が続いている最中の犯行であった。

相次ぐ難民施設への攻撃、AIVDが組織的関与を調査

今回の放火は、今年オランダ国内で頻発する難民施設への攻撃の一つに過ぎない。6月には近隣のニューネンで収容予定施設に爆発物が仕掛けられているのが発見された。さらに年初にはデン・ボスで未成年難民向けの建物が爆発で損傷を受け、ロースドレヒトでも廃庁舎が標的となり、数週間にわたる暴動と放火が繰り返された。こうした一連の事態を受け、国内治安機関AIVD（総合情報安全保障局）が組織的な集団の関与の有無について調査を進めている。現段階では調査結果は公表されておらず、当局の慎重な姿勢が続く。

在蘭日本人への影響と社会的背景

難民政策をめぐる社会的緊張は、オランダ国内で以前から根強く存在してきたが、今年に入って物理的な攻撃という形で顕在化するケースが急増している。フォルケンスワールトのような地方都市でも例外ではなく、施設の建設・準備段階から住民の反発が暴力へと転化するリスクが高まっている。在蘭日本人にとって直接的な影響は限られるものの、治安環境や政治的雰囲気の変化として注視しておく必要がある。AIVDの調査の行方と、行政・COAがどのような対応策を講じるかが、今後の焦点となるだろう。