若者の喫煙・ベイプ依存で「2040年タバコフリー」目標に黄信号

オランダが国を挙げて目指す「2040年タバコフリー社会」の実現に、深刻な陰りが見えてきた。比較サイト「インディペンダー」が約2,000人を対象に実施した調査によると、18〜29歳の若者の約4割が喫煙またはベイプ（電子タバコ）を使用しているという。政府が「国家予防協定」のもとで掲げる目標——若い世代の喫煙・ベイプをゼロに、成人全体でも5%未満に——との乖離はあまりにも大きい。

なお、インディペンダーは統計機関ではなく民間の商業サイトであり、国家統計局（CBS）が示す公式データとは差がある。CBSによれば、2024年時点で18〜25歳の喫煙・ベイプ使用率は約4分の1程度とされている。いずれにせよ、年齢が上がるにつれて使用率は大きく下がる傾向があり——30代で約30%、45歳以上では17%、60歳以上では10%——若者世代への集中が際立っている。

医師たちが「全面禁止」を訴える理由

「ドクターズ・アラーム（Artsen slaan alarm）」キャンペーンに参加する小児肺専門医のノール・リッカース氏は、こうした数字を「衝撃的だ」と述べ、ベイプの普及がより低年齢の子どもたちを取り込んでいる実態に警鐘を鳴らす。同氏が求めるのは、ニコチンを含むすべての製品の全面禁止だ。現行の規制は品目ごと・販路ごとにバラバラで、執行が難しいとして、一律禁止のほうがシンプルかつ実効性が高いと主張している。

実際、フレーバー付きベイプは2024年1月に販売禁止となり、タバコ・ベイプのオンライン販売も2023年から禁じられている。しかし医師や監督当局によれば、違法製品の闇市場は依然として機能しており、規制の効果は限定的な状況だ。

SNSが誘発する「試してみたい」衝動

今回の調査でもう一つ浮き彫りになったのが、ソーシャルメディアの影響力だ。若者の約75%がSNS上で喫煙やベイプに関する動画を目にしており、そのうちの3分の1が「試してみたいと感じた」と答えている。さらに、そうした動画を視聴した若い喫煙者の4人に1人以上が、SNSを通じてタバコやベイプを購入したことがあると回答した。オンライン・SNS販売はすでに禁止されているにもかかわらず、スナップチャットなどのプラットフォームを悪用した違法取引が横行しているという。

在蘭の日本人にとっても、この問題は無縁ではない。子どもや10代の家族がいる場合、学校やSNSを介したベイプへの接触リスクは現実のものとなりつつある。規制強化の議論が高まるなか、今後の政府の対応が注目される。