労働監督局、中華料理店摘発マニュアルに差別的表現——裁判官が厳しく批判

オランダの労働監督局（Arbeidsinspectie）が昨年、ヘルデルラント州ウェゼップの中華料理店に大規模な立ち入り調査を行った。違法就労や労働条件の違反を取り締まるための調査自体は同局の通常業務の範囲内だが、この一件が法廷の場で予期しない展開を見せることになった。焦点となったのは調査の内容ではなく、作戦マニュアルのタイトルに記された表現だった。

「料理名」で名付けられた作戦マニュアル

問題となったのは、立ち入り調査の手順をまとめた内部マニュアルの題名だ。そこには「バビ・パンガン・メット・バミ（babi pangang met bami）」という中華・インドネシア料理の名称が使われていた。一見すると単なる料理名だが、裁判官はこの表現が調査対象を民族的背景と結びつける形で使われており、差別的なニュアンスを帯びていると判断、強い不快感を示した。オランダでは中華・インドネシア料理店が長く社会に根付いており、こうした料理名が特定の民族集団を指す符丁として使われることへの敏感さは根強い。

当局の調査姿勢が問われる場に

裁判官の批判は、調査そのものの合法性ではなく、当局の内部文書における表現と組織的姿勢に向けられた点が重要だ。公的機関が特定の民族系事業者を対象とした調査に、その民族を連想させる食文化の名称を用いることは、たとえ内部資料であっても許容されるべきではない、という司法の立場が明確に示された形だ。労働監督局はこれまでも飲食業界への取り締まりを強化してきており、今回の件は同局の運用体制に対して新たな問いを投げかけている。

オランダ在住の日本人にとっての示唆

在蘭の外国人コミュニティにとって、この裁判は他人事ではない。労働監督局の立ち入り調査は飲食業を中心に幅広い業種で行われており、外国系の店舗や企業も調査対象となり得る。今回の事例は、行政機関が適法に職務を遂行する場合でも、その手続きや内部文書における表現が差別的と判断されれば司法の介入を招くことを示している。公正な行政運営と表現への配慮を求める声は、オランダ社会においてますます無視できないものになっている。