月1億ユーロを詐取——国際投資詐欺組織をオランダ警察が摘発

オランダ警察は7月、月間1億ユーロ以上を詐取していた国際的な投資詐欺組織を事実上壊滅させたと発表した。組織は2021年から活動を続けており、世界中で数万人規模の被害者を生み出したとみられている。摘発の規模や手口の巧妙さから、オランダ国内外で大きな注目を集めている。

巧妙な「信頼構築」詐欺の手口

組織の中核をなしていたのは、約20か所に分散して設置されたコールセンターだ。そこには700人を超える「従業員」が在籍し、財務アドバイザーを装って被害者に接触した。手口の特徴は、数週間から数か月をかけてじっくりと信頼関係を築き上げる点にある。被害者が心を開いたところで、暗号資産などへの投資を勧誘し、偽の取引プラットフォームに送金させる。プラットフォーム上では資産が増えているように見せかけられるが、実際には一切投資されておらず、資金はそのまま組織の懐に消えていた。

主犯逮捕とその後の展開

主犯格とされるのは、イスラエルとポーランドの二重国籍を持つ46歳の男で、著名なハッカーとしても知られる人物だ。ドバイから移動中の5月26日、ポーランドの空港で身柄を拘束された。その後、7月にはキプロスとギリシャ・アテネでも追加逮捕があり、捜査は国際的な広がりを見せている。

オランダ国内では約550件、ベルギーでも約200件の被害届が本組織と関連づけられている。オランダの被害総額は約2,500万ユーロに上るとみられ、被害者の多くは一人あたり1万ユーロ以上を失っている。

在蘭日本人も注意が必要な「二次詐欺」

警察が特に強調しているのが、いわゆる「二次詐欺」のリスクだ。投資詐欺の被害者を標的に、「失った資金を取り戻す」と持ちかける「回収業者」が存在するが、警察はこうした業者が同一組織によって運営されている疑いがあるとして、絶対に連絡を取らないよう警告している。一度騙されたことで名簿に登録された被害者が、さらなる詐欺の標的にされる構図だ。

在蘭日本人にとっても、こうした国際的な投資詐欺は決して対岸の火事ではない。SNSや電話を通じた巧みな勧誘、そして「実績が見える」偽プラットフォームは、言語や国籍を問わず人を引き寄せる。少しでも不審に思った場合は、オランダ警察（Politie）や消費者・市場局（ACM）への相談を検討したい。