Temperは「派遣会社」―控訴審判決でギグワーカーに未払い賃金請求の道

アムステルダム控訴裁判所は6月、短期シフトマッチングアプリ「Temper」が法的に派遣会社に該当するとの判決を下した。同社はアプリを通じて飲食・小売・物流分野の単発シフトをつなぐプラットフォームで、登録ワーカーを「FreeFlexer」と称して自営業者として扱ってきた。しかし裁判所は、労働条件の設定から報酬の管理まで同社が実質的な使用者としての支配力を持つと判断し、2024年に一審がTemper側の主張を認めた判決を覆した。労働組合FNVとCNVが2020年から争ってきた訴訟の、事実上の逆転勝訴となる。

「自営業者」とされてきたワーカーへの影響

この判決が確定すれば、Temperを通じて働いてきた人々は、自営業者として扱われた期間に受け取れなかった有給休暇手当・傷病給付・年金積立などを遡及請求できる可能性が開かれる。さらに裁判所は、Temperが2019年まで徴収していた時給1ユーロの手数料についても返還を命じた。アムステルダム大学で労働法を教えるニールス・ファン・デル・ノート氏は、今回の判決は「驚くべき結果ではない」と述べている。Temperのワーカーは専門性の低い一般的な業務を担い、ビジネスリスクをほとんど負わず、低い時給で働いている。これは自ら事業を営む自営業者というより、派遣労働の特徴そのものだというのが同氏の見立てだ。

即時執行はなし―最高裁の行方が焦点に

ただし、判決の効力は現時点で直ちには発動しない。裁判所は判決の即時執行可能性を認めておらず、Temperが最高裁に上告した場合、その審理が終わるまで同社は対応を迫られない。同社は判決に「根本的に同意しない」とし、アプリを通じて副収入を得る数万人のワーカーの自由と起業家精神を裁判所が無視したと反発している。一方、FNVとCNVは「自営業者として誤って分類されてきたワーカーへの素晴らしい勝利」と歓迎した。

偽装自営業への締め付け、オランダ全体で加速

本件は、オランダで近年強まる偽装自営業（スヘインZZP）への取り締まり強化の流れと軌を一にしている。裁判所は2023年のDeliveroo最高裁判決と同じ判断基準を今回も適用しており、プラットフォーム型労働の法的位置づけに関する判例が積み上がりつつある。清掃マッチングサービスのHelplingも同様に派遣会社と認定され、その後経営破綻した事例がある。オランダ税務当局は2025年から偽装自営業への執行を強化しており、類似ビジネスモデルを持つプラットフォーム各社にとっても今後の対応が問われる局面となっている。在蘭の日本人でTemperやこれに類するアプリで副業をしている場合は、雇用形態と権利の再確認を検討する価値があるだろう。