外国投資家なしに賃貸住宅10万戸建設は不可能——オランダ不動産業界が政府に警告

オランダの不動産投資業界が、政府に対して外国資本を呼び込むための安定した投資環境の整備を強く求めている。6月、アムステルダムで開催された不動産見本市「Provada」の場で、業界トップらは口をそろえて現行政策の問題点を指摘した。政府は年間10万戸の新築住宅を建設するという野心的な目標を掲げているが、外国投資家なしにはその実現は不可能だという。

外資の流入、ピーク時の1割以下に

調査会社Capital Valueの最新調査によれば、外国投資家がオランダ国内の住宅供給に果たしてきた役割は、ここ数年で劇的に縮小している。2018年から2022年にかけて年間約4,700戸だった外国資本による住宅建設数が、現在は約500戸にまで落ち込んでいる。年金投資会社APGで欧州不動産投資部門を率いるロバート=ヤン・フォールツェ氏は、外国投資家がオランダへの投資をやめたわけではないと強調する。「投資を止めたのではない。オランダへの投資をやめただけだ」——その言葉は、政策の失敗を端的に示している。歴代政権が住宅政策を小刻みに変更し続けてきた結果、長期投資に不可欠な安定性と予測可能性が損なわれたと同氏は指摘する。「多少魅力的なだけでは不十分だ」とも語った。

税制の不平等が最大の障壁

業界が最も問題視するのが、税制上の格差だ。オランダ国内の年金基金は法人税25%の免除という優遇措置を受けているが、外国の年金基金には同等の恩恵が認められていない。年金投資グループBouwinvestのマーク・シーゼンCEOは、この点の解消は「実施も容易だ」と述べ、早期の対応を求めた。もう一つの障壁として挙げられるのが不動産取得税だ。現行税率は8%で、以前の10.5%からすでに引き下げられてはいるが、来年さらに7%への引き下げが計画されている。シーゼン氏はこれを「迅速な成果につながる施策」と評価しつつも、仮に政府が解決策を打ち出したとしても、議会の上下両院で過半数の賛同を得ることは依然として難しいかもしれないと慎重な見方も示した。

今秋の予算発表が試金石に

CBRE インベストメント・マネジメントのリサーチ責任者、デイビッド・インスキップ氏も「オランダ市場にはポジティブな要素が多い」としながらも、投資家が求めているのは「明確さ」だと指摘する。「今後数カ月で変化が必要だが、その先には安定性が求められる」と述べた。シーゼン氏は、政府が問題の深刻さを認識しつつあるとして一定の楽観を示しており、今秋に住宅省が年間予算計画を発表する際に具体的な改善策が盛り込まれると見ている。オランダに暮らす在住者にとっても、住宅不足は切実な問題だ。賃貸物件の供給が回復するかどうかは、政府が外国資本を引きつける税制・規制環境を整えられるかどうかにかかっており、今秋の動向が一つの試金石となる。