インフレは悪いことだけではない？物価上昇が債務を「割安」にする仕組み

毎日の買い物でじわじわと感じるオランダの物価上昇。エネルギー代、食料品、日用品――あらゆる場面でその影響は広がっており、今後もしばらくは状況が改善しないとの見方が専門家の間で広がっている。しかし、インフレをめぐる議論はその「痛み」の部分だけに集中しがちだ。実は、物価上昇にはあまり語られないプラスの側面も存在する。

借金の「実質価値」が下がる仕組み

インフレが借り手にとって有利に働く理由は、固定額の債務の実質価値が目減りするという経済の基本原理にある。たとえば、10年前に10万ユーロの住宅ローンを組んだ場合、返済額そのものは変わらなくても、物価が上昇した分だけその10万ユーロの実質的な重みは軽くなる。言い換えれば、同じ金額を返すにも、将来の「お金の価値」は今より小さくなっているため、実質的な負担は減るということだ。これは住宅ローンを抱える個人だけでなく、巨額の国債を抱える政府にとっても同様のメカニズムが働く。

こうした観点から見れば、インフレは債権者（お金を貸す側）から債務者（借りる側）へと富を移転させる効果を持つとも言える。もちろん、預金者や年金生活者など固定収入に頼る人々にとっては打撃が大きく、恩恵を受ける層と損失を被る層が明確に分かれる点には注意が必要だ。

経済を動かす「潤滑油」としてのインフレ

専門家がもう一つ強調するのは、適度なインフレが経済全体にとって不可欠な役割を果たしているという点だ。インフレがゼロ、あるいはマイナス（デフレ）になると、消費者は「もっと安くなるまで待とう」と購買を先送りしやすくなる。その結果、企業の売上が落ち、投資が停滞し、雇用が失われるという悪循環に陥りかねない。日本が長年直面してきたデフレの苦境は、その典型的な事例として世界の経済学者に繰り返し引用されている。

欧州中央銀行（ECB）が物価上昇率の目標として「年率2%程度」を掲げているのも、こうした理由からだ。インフレを完全にゼロにするのではなく、緩やかに上昇させ続けることが、経済の健全な回転を維持するために必要とされている。

オランダに暮らす私たちへの影響

オランダに住む日本人にとって、このインフレの「二面性」は日常的な資産管理に直結する。住宅ローンや各種ローンを抱えている人には、実質的な返済負担の軽減という恩恵が生じる一方、現金や預金で資産を保有している場合は購買力の低下という形でダメージを受ける。インフレが続く局面では、資産をどのような形で持つかが改めて問われることになる。物価上昇を「悪」と一括りにせず、自分の家計や資産状況に照らして冷静に影響を見極めることが、これからの時期には特に重要になりそうだ。