取締り強化でも減らないフリーランス——オランダ労働市場の構造的課題

オランダの税務当局（Belastingdienst）が「偽装自営業（schijnzelfstandigheid）」への取締りを段階的に強化しているにもかかわらず、今年第1四半期のフリーランス（zzp’er）総数はわずかながら増加した。医療・建設をはじめ複数の分野で引き続き多くの自営業者が活動しており、規制強化が市場の縮小に直結していない実態が明らかになった。

「偽装自営業」とは何か

偽装自営業とは、実態としては企業に雇用されている関係にあるにもかかわらず、書類上は自営業者（zzp’er）として契約するケースを指す。雇用契約であれば企業側に生じる社会保険料の負担を回避できるため、一部の発注側にとってコスト削減の手段となってきた。労働者側も税制上の控除を享受できるケースがあるため、双方にとって一定の利点が存在していた。こうした慣行は長年にわたり問題視されており、税務当局は2025年1月からモラトリアム（一時的な適用猶予）を終了し、本格的な取締りを再開している。

需要が規制を上回る現実

取締り強化が打ち出されても市場が縮小しない背景には、労働市場における構造的な人材不足がある。医療分野では慢性的な看護師・介護士不足が続いており、施設側がフリーランスに頼らざるを得ない状況が変わっていない。建設分野でも住宅建設の需要増加を受け、フリーランスの職人や専門技術者への発注が旺盛だ。こうしたセクターでは、たとえ規制リスクがあっても現場の人手確保が優先される傾向があり、取締り強化だけでは構造的な問題の解決には至らないという見方が強まっている。

在蘭日本人・外国人フリーランスへの影響

オランダで自営業者として働く在住日本人にとっても、この問題は他人事ではない。取締り強化により、特定の企業と長期・専属的に契約しているケースは偽装自営業と認定されるリスクが高まっている。クライアントの多様化や契約内容の見直しが求められる局面であり、税務・労務の専門家に相談することが以前にも増して重要になっている。フリーランスとして活動する場合は、自身の契約形態が雇用関係とみなされないか、改めて確認しておく必要があるだろう。