年金基金ABP、賃貸住宅に3億5000万ユーロ——スターターと学生を支援

オランダ最大の年金基金ABPが、投資プラットフォームRockfieldと組み、3億5000万ユーロ（約570億円）を住宅建設に投じると発表した。資金の使途は、いわゆる「スターター」と呼ばれる若年初住宅取得者および学生向けの賃貸物件に絞られている。住宅価格の高騰と賃貸物件の絶対的な不足が続くオランダにおいて、公的年金を運用する巨大機関がこの市場に本格参入する意義は小さくない。

賃貸住宅を「第三の資産クラス」へ

ABPはこの投資について、「株式や債券と並ぶ優良な投資先として、賃貸住宅は非常に有望だ」と説明している。年金基金にとって、長期にわたって安定したキャッシュフローを生み出す賃貸不動産は、超低金利時代が終わった今も魅力的な資産クラスだ。特に需要が構造的に高いスターターや学生向け市場は、空室リスクが低く、社会的意義とリターンの両立が図れる点で機関投資家の関心を集めている。一方でABP自身も、オランダ国内での住宅建設は「容易ではない（lastig）」と率直に認めており、規制の複雑さや建設適地の不足が課題として横たわる。

深刻化する住宅難と若年層のしわ寄せ

オランダの住宅市場では、ここ数年でスターターや学生が置かれる状況が急速に悪化している。住宅価格の上昇と賃貸物件の慢性的不足が重なり、特に大都市圏では適正価格の物件を見つけること自体が困難になっている。政府も社会住宅の拡充や住宅建設促進策を打ち出しているが、2030年までに約90万戸の新規住宅が必要とされる中、供給ペースは依然として目標に届いていない。こうした状況下で民間・機関投資家の資本を住宅建設に呼び込む動きは、政策的にも後押しされつつある。

在蘭日本人にとっての意味

オランダで暮らす日本人にとっても、賃貸住宅市場の逼迫は身近な問題だ。アムステルダムやユトレヒトなど主要都市では、外国人を含む入居希望者が競争の激しい状況に置かれており、家賃水準も上昇傾向が続く。ABPのような大規模投資が実際の物件供給につながるまでには数年単位の時間を要するが、中長期的には賃貸市場の需給緩和に一定の効果をもたらす可能性がある。住宅難の出口がどこにあるのか、機関投資家の動向は一つの指標として注視する価値がありそうだ。