住宅ローンに苦しむオランダの住宅所有者が急増——「これは真の転換点だ」

オランダの住宅所有者を取り巻く経済環境が、じわじわと悪化している。国家住宅ローン保証機関（NHG）が実施した最新調査によれば、NHG保証付きの住宅ローンを抱える人々の間で、住居費の支払いに苦しむケースが顕著に増えている。NHGのロアルト・ファン・デル・リンデ所長は「これは真の転換点だ」と言い切り、問題の広がりに強い警戒感を示した。

「低所得者だけの問題」ではなくなった

これまで住宅ローンの支払い困難は、低所得者層や大都市の若者に集中した現象とみなされてきた。しかし今回の調査では、回答者の3分の1以上が、収入では住居費を含む固定費を賄うのに「ぎりぎり、または不十分」と答えており、問題が幅広い層へ拡大していることが浮き彫りになった。ファン・デル・リンデ所長は「以前は低所得者、都市部の住民、若者に限られていたが、今は支払い遅延を抱え、深刻な不安を感じる層がずっと広がっている」と語る。なお、同氏はこれらの数字がイランとの紛争勃発以前のデータであることも付け加えており、今後さらなる悪化も懸念される。

支払い圧力への対応として、多くの人が日常的な節約に追われている。休暇の取りやめ、外食や娯楽の削減にとどまらず、食費の切り詰めやサブスクリプションの解約に踏み切る人も少なくない。また、5人に1人が財務的なストレスを原因とする睡眠障害や無力感を訴えており、経済的な問題が精神面にも影響を及ぼしていることがわかる。

若い世代に集中する新たな重圧

特に注目されるのが、34歳以下の若い住宅所有者の状況だ。収入が住居費に対して不十分だと感じる34歳以下の割合は、12%から23%へとほぼ倍増した。背景の一つとして、ファン・デル・リンデ所長は省エネ化（verduurzaming）への期待と不安を挙げる。多くの若い所有者がエネルギーコスト削減を目的にエコリフォームを計画しているが、初期費用や回収期間への不透明感が財務不安に拍車をかけているという。

さらにABN AMROが数カ月前に算出したデータによると、若い住宅購入者が住居費に充てる割合は収入の約30%に達しており、若い賃借人の35%超よりは低いものの、依然として高い水準にある。オランダはユーロ圏の中でも住居費負担が最も重い国の一つとして知られており、急騰した住宅価格がこの状況を長期化させている。

専門家への相談が鍵に

一方で、滞納期間の平均は4.6〜4.9カ月とほぼ横ばいを保っており、NHGは「歴史的には依然として低い水準」と評価する。ただし微増傾向も見られ、楽観視はできない情勢だ。NHGは、財務的な問題を抱えながらも専門家へ相談する人が増えていることを前向きに受け止めており、ファン・デル・リンデ所長は「問題を抱えているなら、ファイナンシャルアドバイザーや住宅ローンの貸し手に相談してほしい。話し合うだけで解決策が見つかることは多い」と訴える。在蘭日本人の住宅所有者も、住居費の負担増を感じ始めた段階で、まず担当のアドバイザーや金融機関に相談することが、問題を深刻化させないための第一歩となりそうだ。