新年金制度で若年労働者の将来受給額が最大20%減

今年1月にオランダが新年金制度へ移行して以来、若年労働者の将来受給予測額が大幅に下落していることが明らかになった。フォルクスクラントが医療・技術・建設分野の約500万人が加入する大手3基金――PFZW、PMT、BpfBouw――の第1四半期の運用結果をもとに報じたもので、下落幅は10〜20%程度に及ぶとされる。

新制度の仕組みと今回の数字

旧制度では、各基金がひとつの大きな共同プールを運用し、現役労働者の拠出金と合わせて退職者に給付していた。これに対し新制度では、加入者それぞれが「個人口座」を持ち、その運用成果が将来の年金額に直結する形になった。個人口座制である以上、市場環境の変化はダイレクトに将来の予測額へ反映される。

PMTが年齢別に分析した数字は現状をより具体的に示している。35歳の予測受給額は16.3%低下しており、45歳は11.1%、55歳は4.8%、65歳は1.6%とそれぞれ下落している。若くなるほど下落幅が大きいのは、複利の効果が長い時間軸で積み重なるためだ。わずかな金利の変化でも、30年後・40年後の試算値には大きな差となって現れる。

金利低下と地政学リスクが二重の打撃

今回の下落の主因は、2025年第1四半期における金利の低下だとフォルクスクラントは指摘する。これに加えて、地政学的リスクも運用環境を悪化させた。BpfBouwは「金融市場は地政学的緊張、特に中東情勢とそれに伴うインフレ懸念に揺さぶられた。さらにAI関連投資の評価に対する疑念も大きな役割を果たした」と説明している。

ただし、これらはあくまで現時点での試算値であり、金利や株価の動向次第で変わりうる。実際、今週の株式市場は週間で最高値を更新しており、状況は流動的だ。

現受給者と将来受給者の違い

現在すでに年金を受け取っている人々への影響はない。複利効果は将来の積み立てにのみ作用するため、現役受給者の給付額は従来通り支払われる。むしろ、1月1日に新制度へ移行した際には、基金が積み立てておく必要のある準備金が旧制度より少なくて済むようになったため、現受給者には8〜20%の恒久的な引き上げが実施された経緯がある。

3基金はいずれも「現時点で年金カットの必要はない」としており、市場の下落を吸収できるだけの十分な緩衝積立金があると説明している。一方でNOSは、2027年の年金引き上げは見送られる可能性があると各基金が示唆していると報じた。在蘭の若年就労者にとっては、新制度のもとで自身の将来受給予測額が市場環境に連動して変動する仕組みを理解し、定期的に確認しておくことが一層重要になっている。