新年金制度に移行済みの基金も株安の打撃——2027年1月に給付減額の可能性

オランダの新しい年金制度への移行が進むなか、すでに制度切り替えを終えた年金基金もまた、中東情勢に起因する株式市場の混乱と無縁ではないことが明らかになった。Metaal en Techniek（金属・技術業界）、Bpf Bouw（建設業界）、Pensioenfonds Zorg en Welzijn＝PFZW（医療・福祉業界）の3基金が2026年第1四半期の運用結果を相次いで公表し、それぞれ異なる財務状況が浮き彫りになった。

明暗分かれた3基金の現状

3基金のうち最も深刻な見通しを示したのがMetaal en Techniekだ。同基金は「この暫定的な数字に基づけば、2027年1月1日から年金給付が0.4%引き下げられる可能性がある」と公式に警告している。一方、Bpf BouwとPFZWは現時点では緩衝資金が十分にあるとして、来年の年金水準を維持できるとの見通しを示した。株安の影響は各基金の資産構成や積み立て状況によって異なり、同じ新制度のもとでも対応力に差が出ている。

なお、株安の影響が新制度の基金に先んじて表面化していたのは旧制度の基金だ。約3週間前には、公務員向けのABPや金属産業向けのPMEが積立比率（dekkingsgraad）の低下を報告していた。新制度移行済みの3基金は、制度が異なるため指標の公表タイミングも遅れ、今回初めてその数字が明らかになった形だ。

新制度の仕組みと若い世代への影響

今回の事態を理解するうえで、新年金制度の基本的な仕組みを押さえておく必要がある。新制度では、これまでのように全加入者が一体となって運用される方式から、加入者ごとに個別の年金口座が設けられる仕組みへと転換された。そして年齢によって運用リスクの度合いが変わる点が大きな特徴だ。若い加入者ほど高リスク・高リターンの運用が行われ、退職年齢に近づくにつれてリスクは段階的に引き下げられる。

この仕組みは、長期的な資産形成という観点では若い世代に有利に働く可能性がある反面、市場が急落した局面では若い加入者の口座残高が大きく目減りするリスクもはらんでいる。今回の株安はまさにそのリスクが顕在化した事例といえる。

在蘭日本人にとっての意味

オランダで働き、現地の年金基金に加入している日本人にとっても、今回の動向は他人事ではない。特に建設・医療・技術系の業界で就労している場合、上記3基金のいずれかに加入している可能性がある。最終的な給付額の確定は2026年末まで待つ必要があるため、現時点での数字はあくまで暫定値だが、勤務先の年金基金がどの制度下にあるかを確認しておくことが重要だ。新旧どちらの制度であれ、グローバルな市場変動が老後の生活設計に直結する時代が、オランダでも本格的に到来している。