中国Wingtech、オランダ政府にネクスペリア介入で68億ユーロの賠償請求

中国のテクノロジー企業Wingtechが、オランダ国家を相手取り、68億ユーロの損害賠償を請求した。請求の根拠は、2024年にオランダ政府がナイメーヘンを拠点とする半導体子会社ネクスペリア（Nexperia）に対して行った国家介入だ。欧州の自動車・エレクトロニクス産業にも波及したこの一件は、半導体をめぐる米中欧の地政学的緊張を象徴する事案として注目を集めている。

1952年の旧法を異例発動、CEOも職務停止に

事の発端は、当時経済相代行を務めていたフィンセント・カレマンス氏が、1952年制定でこれまで未使用だった法律を発動し、ネクスペリアを国家監督下に置いたことだ。カレマンス氏は英紙ガーディアンとのインタビューで、「Wingtechがハンブルクから中国へ知的財産を移転しようとしていると、同社の内情を知る人物から報告を受けた」と介入の理由を説明した。

これと並行して、アムステルダムの企業商事裁判所（企業裁判所）はネクスペリアのCEO、張学政（通称ウィング）氏を職務停止とし、Wingtechが保有する同社の株式を管理下に置いた。さらに今年2月、同裁判所は「健全な経営と事業運営に疑義を持つ正当な理由がある」と判断し、CEOの職務停止を支持したうえでネクスペリアの事業運営に関する調査を命じた。カレマンス氏自身は昨年12月の議会審議で「対応の仕方は違うこともできたはずだ」と述べており、介入の是非については政府内でも省察が続いている。

欧州の自動車産業を直撃した「報復禁輸」

政府の介入に対し、中国側は欧州の顧客向けチップの輸出禁止という強硬手段で応じた。ネクスペリアは自動車、スマートフォン、太陽光パネルに使われるトランジスタを大量生産しており、その供給が止まったことでドイツをはじめとする欧州各国の製造業が操業停止に追い込まれた。

Wingtechは今回の請求で、サプライチェーンの毀損に加え、約8億5000万ユーロに上る財務損失と上海証券取引所における上場リスクが生じたと主張している。一方、オランダ政府は米国からの圧力のもとで動いたとの見方を否定しており、ネクスペリアが昨年米政府の貿易ブラックリストに掲載されたこととの関連性も認めていない。

在蘭ビジネス環境への示唆

今回の案件は、オランダ政府が安全保障や技術流出の懸念を理由に外資系企業の経営に直接介入できるという前例を明確に示した。同時に、その介入がサプライチェーンの混乱や多額の賠償請求という形で跳ね返ってくるリスクも浮き彫りにしている。欧州の半導体産業と中国との関係が依然として深く絡み合うなかで、オランダが今後どのような対外経済政策の枠組みを構築するかは、現地で事業を展開する企業にとっても注視すべき動向といえる。