意識不明の女性との性行為動画サイト、オランダのサーバーで10年以上運営

フランスで2024年に大きな注目を集めたジゼル・ペリコ事件——夫が妻を薬物で意識不明にし、他の男性に差し出し続けた事件——は、特異な犯罪として片付けられがちだ。しかしNRCの調査は、それが一つの「ジャンル」として成立していることを示している。「asleep（眠っている）」などのキーワードをインターネットで検索すれば、意識を失った女性との性行為を映した動画が膨大な数ヒットする。そうした動画の主要な集積地の一つ、「Motherless.com」が、オランダ・フローニンゲン州ロゼンダールのホスティング企業NForceのサーバー上で長年運営されていることが、このたびの調査で明らかになった。

「コミュニティ」として機能するサイトの実態

Motherless.comは2008年に開設され、当初は「一般的な」ポルノサイトとして運営されていた。しかし現在は、薬物や睡眠薬を使って意識を失わせた女性への性的暴行を映したとみられる動画が数千本掲載されている。サイトはフォーラム機能を備えたコミュニティとして機能しており、一部のグループには数千人の会員が参加。薬物の種類・投与量・手口について情報交換が行われ、「自分のパートナーを提供する」と書き込む男性も存在する。動画に映る女性のなかには、成人か未成年かの判断がつかないケースも少なくない。さらにNRCは、オランダ語のユーザー名や国内の地名を名乗るオランダ人ユーザーが、同様の動画を積極的に投稿していることも確認した。なお、オランダの法律では意識不明の人物との性行為は強姦罪に該当し、最高12年の禁固刑が定められている。

「児童性的虐待素材が最多」と指摘されたホスティング企業

NForceはかねてから問題のある顧客基盤を抱えるとして知られてきた。2020年にはデルフト工科大学が当時の法務大臣フェルト・フラッペルハウスの要請を受けて調査を実施し、オランダのホスティング企業のなかで児童性的虐待素材（CSAM）が最も多く検出された企業としてNForceを筆頭に挙げた。当時の同社幹部はNRCの取材に対し、「借りたサーバーで顧客が何をするかは法的に当社の責任ではない。車を貸した業者がその車で行われた犯罪に問われないのと同じだ」と反論している。

現在のNForce代表はイスラエル人のシモン・シュロミ・エリメレフ氏。同氏は2018年に同社を買収する以前から、自身のイスラエル系企業「Securest」を通じてNForceのサーバーを借り受け、Motherlessへ転貸する形で10年以上にわたって関係を続けていたことが、文書や公開登記情報から明らかになっている。NForceの従業員たちは、エリメレフ氏がかつて「顧客」として見知った人物であったことに驚いたという。

規制の空白と国際的な圧力

法的には、ホスティング企業が顧客の配布するコンテンツについて刑事責任を問われるのは難しい。業界内の自主規制では、違法コンテンツの通報を受けた場合に24時間以内に削除することが取り決められており、これを繰り返し怠った場合に限り、テロコンテンツ・児童性的虐待対策機関（ATKM）による制裁が可能となる。ただし「どの顧客と契約するか」の判断は企業の自由裁量に委ねられている。

国際的な圧力も高まっている。英国では2025年2月、Motherless.comの現運営会社「Kick Online Entertainment S.A.」に対し、英国通信規制機関Ofcomが80万ポンド（約1億5,000万円）の罰金を科した。同国の議員やNGOはサイトのブロッキングを求める声を上げている。オランダ国内でもCDA（キリスト教民主同盟）の国会議員が法務大臣デービッド・ファン・ウィール宛てに、オランダ人ユーザーの特定やサーバー上のコンテンツの確認が可能かどうかを問う質問書を提出した。

オランダ在住の日本人にとって、この問題は遠い出来事ではない。国内法では当然、性的暴行動画の共有や閲覧も厳しく問われうる。また、インターネットインフラを提供する企業の社会的責任という観点から、オランダのデジタル規制環境がどのように変化していくかは、今後も注視が必要なテーマである。