「住宅ローン控除の廃止、段階的なら大きな影響なし」と専門家らが提言

📦 この記事は旧 HARRO LIFE（https://harrojp.com/articles/300825-3）からの移行アーカイブです。

変革は避けられぬが、急なのは危険

GroenLinks‑PvdAなどが支持する住宅ローン金利控除の廃止は、長期的には避けられぬ政策とされている。Frits HypothekenのThomas de Leeuw氏は、「急速な廃止は若年層の初めての住宅購入者にとって、財政的災害になりかねない」と警告。

負担増は年約€2,600、月額€20余り

Van Bruggenの計算では、€363,000 のアニュイティローンを組んだ初年度の月額返済は€1,255、10年目で€1,560になる。これにより、月額約€20、年間で€222の負担増となる見込みであるが、インフレによる所得増との相乗で実質負担は限定的であるという。

国際経済協力開発機構（OECD）は、住宅ローン金利控除が住宅価格を上昇させ、高所得者が不当に恩恵を受ける制度だと指摘。控除の段階的縮小と、住宅価格の高騰抑制、格差の是正を急務と位置付けている。

控除廃止 × 価格下落リスク

De Leeuw氏は、「アムステルダムではすでに市場の鈍化が見られる。控除廃止と価格下落が重なれば、初めての購入者が最大€50,000の損失を抱える可能性がある」と懸念を示した。

しかしながら、15年にわたる猶予期間があれば、こうしたリスクは大幅に緩和されるとする。

歴史的背景と既存制度の変遷

控除制度はもともと住宅取得支援策として導入され、1980〜90年代に最も恩恵が大きかった。しかし2001年以降、30年間という控除制限が導入され、2013年以降の新規ローンでは償却方式が義務付けられたため、控除効果は徐々に削減されている。

慎重な立案が必要

制度の廃止は政治的にも難題である。オランダ国民のうち、全面的な廃止を支持するのはわずか18%に過ぎず、感情的にも支持を得にくい政策との見方が強い。

参考