EU・米国貿易協定にオランダは安堵、15％関税の衝撃と限定的免除の行方

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EU・米国の貿易合意

EUのUrsula von der Leyen委員長とアメリカのTrump大統領は、日曜夜の締切直前に新たな貿易協定に合意した。これにより、米国は欧州連合（EU）からの一部製品を除き、15％の輸入関税を導入する。一方、EU側は報復措置を取らず、現時点での貿易戦争は回避された格好だ。

オランダ政府は明確性を評価

オランダのDick Schoof首相（暫定）はSNS「X」で「もちろん、関税ゼロが望ましかった。しかし、この合意により企業にとっての不透明さが減り、市場の安定につながる」とコメント。Schoof首相は、オランダが年間500億ユーロ以上の輸出を米国に行っていることを強調し、「開かれた経済にとってこの合意は極めて重要」と述べた。

外貿担当国務長官のHanneke Boersma氏も「この協定は理想的ではないが、安堵している」とし、「消費者と企業の利益に資する、より安定した貿易関係の土台となることを期待する」と語っている。

鉄鋼・アルミは除外

注意すべきは、今回の15％関税がすべての製品に適用されるわけではない点だ。たとえば、半導体機器、航空機部品、一部の農業機械、特定の化学製品などは関税対象から除外された。ASMLをはじめとするオランダの半導体関連企業はこの点で救われた形となる。

しかし、鉄鋼およびアルミニウム製品については別途50％の関税が課される予定であり、Tata Steelなどの企業は大きな打撃を受ける可能性がある。

経済界：不満と安堵が交錯

オランダの経済団体VNO-NCWも声明を出し、以下のように述べた。

「協定の成立によって、企業にとっての不確実性が一旦終わったことは歓迎すべきことだ。しかしながら、すべての欧州製品に15％という一律関税が課されるのは、起業家にとって極めて厳しい措置である」

INGのエコノミスト、Bert Colijn氏もNOSの取材に対して次のように語っている。

「合意ができたこと、明確性が得られたことは評価できる。15％は30％よりはましだし、両者が合意に至ったことは前進ではある。しかし、4月2日以前と比べれば状況は悪化している。決して理想的ではない」

免除拡大に向けたEUの意欲

EU側のUrsula von der Leyen委員長は、合意後に「今後、関税免除対象をさらに拡大するよう努力する」とコメントしており、交渉の余地が残されていることを示唆している。

参考