民間社会住宅の入居者、家賃月額60ユーロ増加の見込み

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社会住宅入居者の家賃増加

住宅関連団体Woonbondによると、政府の春季財政覚書（Spring Memorandum）に基づく家賃凍結方針が、公営の社会住宅のみを対象としており、民間に存在する社会住宅（いわゆる「private sector social housing」）の入居者には適用されない可能性があるという。

現在、公営住宅の入居者は平均607ユーロ/月の家賃を支払っているのに対し、民間社会住宅の入居者は688ユーロ/月と、すでに月額81ユーロ多い。今後家賃がさらに上がれば、その差は平均140ユーロ/月にまで広がり、年間では1,680ユーロ（約26万円）の差となる見込み。

政策による二重の不公平を指摘

家賃凍結が公営住宅のみに適用された場合、民間入居者の家賃は7月1日から最大5％値上げ可能となり、来年以降もさらなる値上げが見込まれる。

Woonbondは、民間入居者の多くが厳しい生活費の中で家賃を払っている実情を踏まえ、「質が劣る住宅に高い家賃を支払っている人たちが、さらに不利な立場に置かれる」と警告。

また、民間の社会住宅入居者を除外することは「法的な不平等」を生むとし、住宅大臣Mona Keijzerに対し、「全ての社会住宅入居者に公平な家賃政策を適用するよう」要求した。

参考