物価は上がっても給料の伸びが上回る、中間所得層の可処分所得が改善

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物価上昇も、使えるお金は増加傾向

オランダの経済政策分析局（CPB）が発表した報告書によると、中間所得層の家庭が生活費に占める支出割合は、2019年の50％から2023年には46％に減少した。

これは、物価が上がる一方で賃金の上昇幅がそれを上回り、可処分所得が増加したため。特に注目されていた中間層において、コロナ前と比較して家計に余裕が出ていることが確認された。

固定費と必要経費の推移

・2019年の平均固定/必要支出
　21,000ユーロ

・2023年の同支出
　23,000ユーロ

・可処分所得（税引き後の実質収入）
　45,000ユーロ → 55,000ユーロ

支出の伸びを上回る所得増加により、支出比率（expenditure ratio）は4ポイント改善した。

上昇要因は光熱費と食品価格

支出増の主因は：

・ガス、電気代の上昇

・食料品の値上がり

ただし、最大の支出項目である住宅費（家賃・住宅ローン・関連費用）は安定しており、全体に占める割合は3％低下。

持ち家と賃貸で支出の負担感に差

住居形態による支出比率の違いは顕著：

・持ち家世帯
　平均支出比率は42％

・民間賃貸/社会住宅の借家世帯
　57％近くを支出に充当

背景には所有者の方が平均所得が高いという傾向がある。民間賃貸では支出額は同等だが、収入が低いため負担感が強い。一方、社会住宅の世帯は支出が少ないが、それ以上に収入が少ないという構造的問題がある。

エネルギー支援策も支出抑制に貢献

CPBは、2022年に導入されたエネルギー補助が家計支出の増加を緩和したとも指摘。

すべての世帯に380ユーロの補償金が支給され、社会的最低水準付近の家庭向けの追加措置も実施された。

参考