ガソリン価格が今年大幅上昇へ、1Lあたり26セントの値上げ見込み

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減税終了と規制強化による価格押し上げ

オランダでは2025年1月1日以降、ガソリン価格が1リットルあたり25.8セント上昇する見込みだ。AD紙が報じたところによると、2027年・2030年にもさらに値上げが予定されており、合計で今後5年で約50セントの上昇が予測されている。

背景には、2022年に導入された燃料税の一時的な減税措置が終了することと、EUの新しい環境規制がある。特に後者により、石油会社はCO₂排出への対応として価格を引き上げざるを得なくなる。

「移動の権利」が危機に直面

PVVのMadlener インフラ・水管理相は「移動の自由はすべての人にとって手頃なものでなければならない」と発言。燃料税の引き下げを継続すべきとの意向を示した。

しかし、与党各党（PVV、VVD、NSC、BBB）は、ガソリン価格よりも家計支援や食費・エネルギー費の抑制、保育料の軽減を優先しており、減税継続の意思決定は早くても9月の予算発表時点になる可能性が高い。

地方や低所得層への影響懸念

NSCのOlger van Dijk議員は「車に頼る生活をしている人々のために、移動の手段が手の届くものであるべき」と述べた。

ANWB（オランダ自動車連盟）も「ガソリン車が依然として主流である今、車の所有は贅沢ではなく“生活の必需品”」と警鐘を鳴らしている。

国境のガソリンスタンドにも打撃

燃料業界団体BETAのMartin van Eijk代表は「オランダと近隣諸国との価格差が1リットルあたり40〜50セントにも達する恐れがある」と述べ、国境付近のスタンドが廃業に追い込まれる危険性を訴えている。

ANWBはさらに、オランダが燃料税を毎年インデックス調整して上げ続けている唯一のEU加盟国である点を指摘。これに加え、今後導入されるCO₂課税によってさらなる価格上昇が見込まれるとして、減税の継続を求めている。

自動車業界も長期的な対策を要求

自動車業界団体BOVAGも「ガソリン価格上昇は一過性の問題ではなく、今後数年にわたる構造的課題だ」と警告。「今こそ政府が行動に出る時」とし、長期的な交通政策と予見可能性のある価格制度の必要性を訴えた。

参考