ファン・ゴッホ美術館、改修費用をめぐり政府と対立し閉館の危機

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政府との補助金を巡る深刻な対立

アムステルダムにあるファン・ゴッホ美術館は、館の改修および維持に必要な資金を巡って、オランダ政府との間に深刻な対立を抱えている。

ディレクターのEmilie Gordenker氏は「このままではコレクション、来館者、従業員の安全を保障できず、閉館もあり得る」とNYタイムズのインタビューで語った。

必要な補助額と構造的な欠乏

1973年開館以来50年以上稼働し続けた建物は安全性や耐震性、エネルギー効率で基準を満たさず、大規模改修プラン「Masterplan 2028」（総額104百万ユーロ）が策定された。美術館側は年間支出を賄うべく、政府補助の増額（現行8.5→11百万ユーロ）を要請しているが、政府はこれを拒否。結果、年2.5百万ユーロの構造的不足が生じている状態だ。

1962年の契約と法的争いへ

美術館は、ファン・ゴッホの甥と政府が結んだ1962年の契約に基づき、政府が美術館の維持を担うべきとの主張を掲げている。この点について、ヴィンセント・ファン・ゴッホ財団も「政府は契約義務を果たすべき」と声明を出している。美術館は現在、法的措置に踏み切っており、裁判は2026年2月に予定されている。

美術館の文化的重要性

ファン・ゴッホ美術館は年約180万人の観光客を迎え、オランダを代表する文化インフラの一つである。アムステルダム市議のTouria Meliani女史は、「閉館は想像もつかないほどの損失」であり、「政府は解決策を見つけることが極めて重要」と強調している。

参考