鉄道運賃値上げへの追加支援を否定、来年最大12％値上げ見込み

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今年は一時的に値上げ幅を抑制

2025年については、政府とNSがそれぞれ3％分ずつ負担し、実際の運賃値上げ幅は6％に抑えられていた。

政府負担額は4200万ユーロだったが、これは一度限りの措置とされ、恒久的な支援策は講じられていない。

インフラ基金流用案は断念

Chris Jansen公共交通担当国務長官は、インフラ建設・保守用のモビリティ基金から資金を流用する案も検討したが、「重要なインフラプロジェクトの中止リスクがあるため見送る」と議会に報告した。

Jansen国務長官は現在、NSに対し自社負担による値上げ抑制策を検討するよう交渉中。

NSは、

・値上げを数年にわたって分散する案

・閑散路線の縮小でコスト削減する案

の2案を検討しているという。ただし、閑散路線のサービス削減についてはNSの契約上、法的に可能かどうか現在精査中とのこと。

NS「利用者にとって非常に残念」

NSの広報担当者は、政府が支援しない決定について「鉄道利用者にとって非常に残念だ」とRTLニュースに語った。今後、公共交通機関の利用のしやすさにどのような影響が出るか明らかにしていく方針だという。

参考