通勤費「自己負担」が常態化、オランダ労働者の5人に1人が通勤補助ゼロ

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「0ユーロ補助」が5人に1人

オランダの労働組合CNVが会員1,500人超を対象に実施した調査によると、通勤費の補助を全く受けていない労働者が20％にのぼることがわかった。さらに：

・28％は1kmあたり0.23ユーロ未満の補助

・45％は上限である0.23ユーロちょうど

という結果で、実際の交通費に対する補助が不十分であることが明確になっている。ある回答者は、「月240ユーロの定額補助ではガソリンも維持費もまったく足りない」「距離制限があり35km超は自腹」など、現実との乖離を訴えた。

車通勤が前提の人々を直撃

CNVのPiet Fortuin会長は、次のようにコメントしている：

「コロナ以降、車の購入費や維持費が急騰しており、公共交通も6割の人にとって現実的ではない。通勤費は構造的な負担となっており、国による対策が必要だ」

2026年に燃料税引き上げへ

さらに問題を深刻化させているのが、2026年1月1日に予定されている燃料税（accijnskorting）の軽減終了。

・ガソリン価格が1リットルあたり0.25ユーロ上昇見込み

・通勤コストとして月50〜100ユーロの増加が見込まれる（CNV推計）

Fortuin会長は「これは労使交渉ではカバーできないレベル」とし、政府による税制緩和の延長、もしくは通勤補助の非課税枠の引き上げを求めている。

雇用主側「払いたいが制限がある」

雇用者団体AWVNもこの問題に同調。広報のJannes van der Velde氏は、「多くの企業は0.23ユーロ以上を補助したいが、税制上の制限が障害になっている」と述べている。

・補助の非課税上限を0.25〜0.28ユーロへの引き上げを要望

・税軽減を維持するには年間約16億ユーロの財源が必要

通勤費が「在宅勤務志向」に影響

CNVは「通勤コストの高騰が、在宅勤務を希望する理由の一つになっている」と指摘。特に地方在住者にとっては、物理的通勤が金銭的なハンディキャップとなりつつある。

一方で、教育・医療など一部セクターでは補助額の引き上げが進行中。0.19ユーロ → 0.23ユーロへの移行は進んでいるが、今後のさらなる制度改正が焦点となりそうだ。

参考