航空税を上げても変わらず─オランダ国民は国内空港を利用

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税引き上げでも影響限定的

オランダで2023年に導入された航空税の引き上げは、乗客の国外流出を招いていないことが明らかになった。政策分析機関KiMの調査による結果だ。

オランダ人が国外空港から出発する割合は約13％で、2019年と同水準にとどまっている。航空業界が懸念していた「税回避のため国外へ流れる」という動きは確認されなかった。

税は約8ユーロ→30ユーロへ

航空税は約8ユーロから約30ユーロに引き上げられ、現在は30.25ユーロとなっている。それでも、利用者数はコロナ前とほぼ同じ水準を維持している。

ドイツのデュッセルドルフ（Düsseldorf）やオスナブリュック（Osnabrück）、やベルギーのブリュッセル（Brussels）ではオランダ人利用者が増えているが、人口増加や旅行頻度の増加などが主な理由とされている。

国内空港は一部減少

一方で、

フローニンゲン空港（Groningen Airport Eelde）

マーストリヒト・アーヘン空港（Maastricht Aachen Airport）

では利用者が減少。就航路線の削減が影響している。

税だけでは判断できず

KiMは、空港選びは税だけで決まらないと指摘。

空港使用料

ストライキ

待ち時間

国境管理

なども大きく影響しているという。

参考