家主によるデポジット未返還が深刻化　5,000ユーロ超の事例も

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家主、デポジットを返さず金儲け

アムステルダムの賃貸市場で、法定上限を超える高額なデポジット請求が横行し、中には5,000ユーロを超える例も出ている。住宅支援団体「Meldpunt Ongewenst Verhuurderschap（不適切家主通報窓口）」が警鐘を鳴らした。違法なデポジット請求や未返還が「ビジネスモデル化」していると、Het Parool紙が報じた。

「家賃高騰に比例し、デポジット額もエスカレートしている」と団体のGert-Jan Bakker氏は述べ、「善良な家主法」による敷金上限（基本家賃2カ月分）を超えるケースが目立つとした。

さらに深刻なのは、「そもそもデポジットが返ってこないことだ」とBakker氏。「デポジット未返還が一種の収益源になっている」と述べた。2024年には、住宅支援団体Woon!に134件のデポジットトラブルが寄せられている。

追い出しや「退去政策」が横行

発表された年次報告「De Staat van de Huurder（借主の現状）」によると、デポジット問題以外にも数多くの苦情が寄せられている。特にシェアハウスでのトラブルが深刻化し、「退去政策」と呼ばれる動きが広がっている。「特に小規模投資家の物件で、入居者の交代すら認めず、残った住人に家賃全額を背負わせるケースが急増した」と報告書は指摘する。背景には「アフォーダブル賃貸法」に反発する不動産業界の影響があるとされる。

《補足情報》 オランダでは2024年から住宅の貸し出し点数制が導入され、自立型住宅は規制強化されたが、シェアハウスの採算性は逆に上がったと言われている。

SNS詐欺や執拗な嫌がらせも

さらに報告書では、SNSを利用した詐欺手口にも注意喚起がされている。実在しない賃貸物件の広告を出し、見学前にデポジットを振り込ませる手法だ。たとえば、「Martin Peter」と名乗る偽の貸主が、アムステルダム中心部の物件を月725ユーロで掲載し、金を騙し取ろうとした事例があった。

また、40年以上住んでいる屋根裏部屋の立ち退きを迫られる事例や、「喪中封筒」で退去通知を送るといった、陰湿な嫌がらせ行為も報告されている。「これは明確な死の暗示だ」とWoon!は指摘。長年にわたり暴言や脅しを繰り返してきた家主によるものとされる。

参考