住宅ローンへの影響深刻化、オランダの自営業者に迫る「雇用化」の波

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雇用への移行で収入減

フリーランスや自営業者の多くが、「偽装自営業」対策を受けて雇用契約への切り替えを迫られているが、その結果として住宅ローンの借入余地が大幅に下がるケースが続出している。

ファイナンシャルアドバイザー企業Van Bruggenの取締役Jan Thale Haandrikmanは、「雇用されると自営業時代よりも年収が下がる例が多い」とし、年収8万ユーロのフリーランスが5.5万ユーロの雇用契約に移行した場合、最大借入額が10万ユーロ近く下がる可能性があると説明した。

住宅購入を左右する大きな差

ローン借入額の減少は、現在の厳しい住宅市場において「家を買えるかどうか」に直結する深刻な問題。特に都市部では、数万ユーロの差が住宅取得の可否を左右する要因になり得る。

自営業者の多くは、住宅ローン審査において過去3年間の平均所得をもとに審査される。2020〜2021年のパンデミックで大打撃を受けた文化・イベント・飲食業などでは、ようやくその悪影響が審査対象外になりつつある。

そのため、 Haandrikman氏は「2025年にはこれらの業種でより多くの自営業者が高額ローンの審査を通過する可能性がある」と述べた。加えて、インフレに伴う時給・日当の上昇も追い風になっている。

雇用契約の安定性と保障の利点

一方で、雇用契約には経済不況下でも安定した収入が見込めるなどのメリットも存在する。ローン審査においても、雇用者は障害保険の加入が前提とされるケースが多く、リスク面で有利なことが多い。

ただし、雇用化による年収減は、純可処分所得（手取り収入）に直接的な悪影響を与えるため、住宅ローン額を下げる要因となる。

住宅ローン申請件数は今も安定

税務当局の取り締まり強化が進む中でも、Van Bruggenによれば、自営業者による住宅ローン申請件数は安定しているとのこと。現在、住宅ローン申請の約8分の1は、自営業者を含む世帯からのものとなっている。

参考