世界経済に暗雲、IMFが成長率を大幅下方修正 ― 米中貿易戦争が主因

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IMF、成長見通しを下方修正

国際通貨基金（IMF）は、アメリカと中国の間で続く貿易戦争が、世界経済に深刻な圧力をかけていると警告した。特にアメリカのトランプ政権による関税政策が影響しており、IMFはこれを「世界経済システムの新時代」と位置づけている。

ただし、世界経済が直ちにリセッション（景気後退）に陥るわけではなく、インフレの上昇も限定的にとどまると見ている。

オランダへの影響は小規模

アメリカの成長率は今年1.8％にとどまるとされ、これは前回の予測から約1ポイントの下方修正。中国も4.0％の成長にとどまり、こちらは0.6ポイントの減少となる。

メキシコや中東地域の見通しも大幅に修正された。一方で、欧州連合（EU）およびオランダに対する関税は相対的に低いため、これらの地域の成長率の下落は緩やかになると予測されている。

また、政府支出の大幅な増加も予測されており、防衛関連の投資が中心となりそうだとIMFは述べている。

予測の前提と限界

今回の予測は、4月4日までに発表されたすべての関税を前提にしており、米国が発表した90日間の追加関税延期措置や、4月5日以降に発表された新たな関税引き上げは考慮されていない。そのため、これらの追加措置を除外した場合の試算では、今年の世界経済成長率は2.8％、来年は2.9％になると見込まれている。

IMFによれば、これは完全な計算モデルと大きくは変わらないが、国ごとの成長には差が出る可能性がある。

金融市場のリスク増大にも警鐘

IMFは経済予測と同時に発表した金融安定性報告書において、金融市場のさらなる調整リスクが依然として高いと指摘。IMFのエコノミスト、Tobias Adrianは「世界の金融安定に対するリスクは著しく増加している」と述べた。

彼は以前から、市場が株式や債券を過大評価していると警告しており、急激な経済ショックが発生した場合、価格の急落につながると警鐘を鳴らしていた。実際、最近では米国債の売却が相次ぎ、株価も大きく下落したことがその証左だ。

参考