2027年までに住宅不足45万戸超へ　家賃凍結が建設停滞に拍車

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家賃凍結が「長期的ダメージ」

オランダの住宅市場は、急速に深刻化する住宅不足に直面している。住宅市場調査会社Capital Valueは、新たな報告で「2027年までに必要とされる住宅数の不足が45万3,000戸に達する」と警告を発した。

その背景にあるのが、今年（2025年）および来年（2026年）の社会住宅に対する家賃凍結措置だ。政府はこの対策の一環として、2026〜2028年の間に11億ユーロの補償金を用意する計画を打ち出しているが、建設資金の借入に支障をきたすとして、業界からは懸念の声が上がっている。

「建設目標はもはや達成不可能」

Capital Valueは、「政府・自治体・住宅協会が2023年12月に合意した住宅建設に関する協定は、現状では達成不可能」と明言している。補助金だけでは家賃凍結による財務的打撃を補えず、新築やリノベーションの資金が圧迫される見通しだ。

この警告は、住宅協会業界団体Aedesが以前から指摘していた懸念と一致している。Aedesは、「家賃凍結によって約17万戸の社会住宅の建設が見送られる」と推定しており、断熱工事や建物の維持管理も中断される可能性があると報告していた。

社会住宅供給の停滞

このような状況下、住宅供給の減速はすでに表面化しており、特に中・低所得者層の居住の選択肢が大幅に制限されるとみられている。

政府は現在、春の予算修正（Spring Memorandum）の一環として一部対策を盛り込んでいるが、根本的な解決には至っていない。住宅建設の目標が達成されなければ、オランダの住宅危機は今後数年でさらに深刻化することは避けられないと専門家らは警鐘を鳴らしている。

参考