デジタルユーロは2026年導入の可能性も―財務相が慎重な姿勢を強調

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「導入は中身がすべてだ」

オランダのEelco Heinen財務相（VVD所属、現・暫定政権）は、2026年にもデジタルユーロが導入される可能性があると、9月19日（金）にコペンハーゲンで開催されたEU財務相会合後に語った。ただし、「導入するかどうかはその内容次第だ」と強調している。

オランダはデジタルユーロ議論の最前線に立ってきたと述べ、「当初からいくつかの重要な条件を提示してきた」と話した。

プライバシーと自由の確保が不可欠

Heinen氏が重視する条件の一つは、利用者のプライバシーが確実に保護されることである。また、インターネットや電力が使えない環境でも利用できる「オフライン対応」が必要だとした。さらに、Heinen氏は「デジタルユーロがプログラム可能であってはならない」と強く主張。これについて彼はこう述べている：

「政府が国民の支出内容を制限できるようになってしまえば、それは悪夢だ。私は絶対にそんなものには同意しない」

「デジタルユーロは現金のユーロと同じでなければならない。通常のユーロでそんなことはしない」

預金の移動による影響を懸念

またHeinenは、デジタルユーロに保有上限を設けるべきだと考えている。その理由については、商業銀行から預金が大量に流出し、金融の安定性が脅かされることへの懸念を挙げている。

「デジタルユーロは貯蓄の手段ではなく、支払いの手段である。貯金をすべてスマートフォンに移すようなことはあってはならない。それは商業銀行の役割だ」

デジタルウォレット内の保有上限額については、今後のEUレベルの議論で詳細が詰められる予定である。

発行主体は欧州中央銀行

なお、デジタルユーロの発行は欧州中央銀行（ECB）が担当することがすでに決まっており、各国政府はその設計や利用条件について引き続き意見を交わしている。

参考