家主はなぜ賃貸を手放すのか─規制緩和でも止まらない売却ラッシュの裏側

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賃貸物件の売却ラッシュ

オランダでは、個人家主による賃貸住宅の売却が依然として止まる気配を見せていない。政府が賃貸法の緩和を発表したにもかかわらず、その流れはほとんど変わっていないことが、1,100人以上の家主を対象とした新たな調査で明らかになった。

回答者の約5人に4人が、予定されている制度変更にもかかわらず、賃貸物件の売却を中止するつもりはないと答えた。規制緩和を受けて売却をやめ、再び賃貸に出すと答えたのはわずか6％にとどまった。

規制緩和の内容と政府の狙い

この調査は、個人家主の団体であるVastgoed Belangが実施したもので、住宅・国土計画担当大臣エレノール・ブークホルト＝オサリバン（Elanor Boekholt-O’Sullivan）氏が発表した制度見直しを受けたものである。

見直し案では、高価格帯住宅や新築物件、庭やバルコニーのない住宅について、より高い家賃設定が可能になる。政府はこれにより、家主が賃貸市場にとどまり、中所得層向けの住宅供給が増えることを期待している。改正は2027年1月1日に施行予定である。

家主側の不信感と制度への批判

Vastgoed Belangの会長ニーク・フェラ（Niek Verra）氏は、現行制度について「根本的に誤っている」と批判する。家主にとって重要なのは、「法律が大幅に修正されるという確信」だと述べている。

同団体の広報担当者は、家賃を決定する際に用いられるポイント制に問題があると指摘した。この制度は住宅の広さや評価額などに基づいて家賃上限を決める仕組みであるが、「本来は自由市場向けに設計されたものではない」とされる。その結果、多くの家主にとって収益性が低すぎる状況が生じているという。

市場縮小への懸念

Vastgoed Belangによれば、現行法が改善されれば、7人中6人の家主が売却をやめる可能性があるとされる。ただし、そのためには将来的な制度改善への明確な見通しが必要である。

同団体は、「法改正までに時間がかかること自体は問題ではないが、改善が確実に行われるという見通しが業界に示されることが重要である」と強調している。

参考