単身世帯、オランダの住宅市場で新築の“居場所”ほぼゼロ

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住宅市場における深刻な格差

住宅ローンアドバイスチェーン「De Hypotheker」の最新調査によれば、単一収入（いわゆるモーダル所得）のオランダ人が購入できる住宅は、全体のわずか2％強にとどまっている。

この一方で、デュアル収入世帯にとっての住宅取得の可能性は、4年連続で改善している。昨年の29.1％から、今年は35.9％へと上昇した。

単身世帯の状況はわずかに改善

単身世帯の住宅購入可能性は、昨年の1.7％からわずかに改善して2％強となったものの、その水準は依然として非常に低い。住宅価格の高騰にもかかわらず、賃金上昇や住宅ローン金利の低下といった有利な経済要素が、単身世帯の住宅購入力にはほとんど影響を及ぼしていない。

De Hypothekerはこの状況を「注目に値する」とし、単身世帯の市場ポジションが依然として大きく立ち遅れていると指摘している。

地域別の住宅取得可能性

地域別に見ると、以下の州ではシングル世帯が比較的住宅を購入しやすい傾向にある。

・リンブルフ州：約7％

・ゼーラント州：約6％

・フローニンゲン州：約6％

対照的に、以下の地域ではシングル世帯が住宅を購入できる可能性は極めて低い：

・フレヴォラント州、ユトレヒト州、北ホラント州：0.5％

・北ブラバント州：0.6％

また、大都市においては、単身世帯の住宅取得は事実上不可能な状況にある。

「家主の売却」による供給増の恩恵

デュアル収入世帯の住宅購入可能性が改善している背景には、賃貸住宅の供給減少がある。これは、前政権が導入した税制変更や家賃規制により、多くの家主が物件を売却する動きに出たためである。

本来これらの政策は賃借人の保護を目的としていたが、結果としては民間賃貸住宅の供給縮小と持ち家市場への圧力増大という、逆効果をもたらしている。

必要な対策

De Hypothekerは、単身世帯の住宅取得環境を改善するために、以下のような具体的な対策が必要であると提案している：

・単身向けの小規模な新築住宅の建設

・高齢者向けの住宅オプションの拡充

特に高齢者は、「適切な住み替え先がない」という理由で、必要以上に広い住宅に住み続けるケースが多く、そのことがデュアル世帯向け住宅の流通を妨げている。

参考