「在宅勤務でエネルギー節約を」中東危機でIEAが警告

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IEAが節エネ対策を提案

国際エネルギー機関（IEA）は、エネルギー消費を減らすための具体策を各国政府や企業、市民に呼びかけた。

IEAのファティ・ビロル（Fatih Birol）事務局長は「中東戦争により、世界の石油市場で過去最大級の供給混乱が起きている」と警告している。

在宅勤務や移動削減を推奨

IEAが提案する主な対策は以下の通りである。

在宅勤務の推進

公共交通の利用拡大

高速道路の速度制限引き下げ

相乗りや車の利用制限

不要な航空移動の回避

電気コンロへの切り替え

特に道路交通は世界の石油需要の約45％を占めており、重点分野とされている。

原油供給に大きな影響

IEAによると、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を通る原油輸送が大幅に減少している。この海峡は通常、世界の石油の約20％が通過する重要なルートである。

そのため供給面だけでなく、需要削減も不可欠とされている。

オランダ政府は慎重姿勢

オランダのロブ・イェッテン（Rob Jetten）首相は、対策を検討しているものの、現時点で具体的な措置は取らない方針を示した。「ガソリン価格が非常に高いのは理解しているが、拙速な対応は誤った結果を招く可能性がある」と述べている。

燃料税の引き下げについても、現時点では実施されていない。政府は、戦争の動向やエネルギー価格を注視しながら対応を検討している。

2022年の危機と同様の対応

IEAは、今回提案した対策の多くが2022年のエネルギー危機でも効果を上げたと指摘している。

供給不足を完全に補うことはできないものの、消費者の負担軽減やエネルギー安全保障の強化につながると強調している。

参考