若者の「後払い」が借金増加の一因に、オランダで債務相談が増加

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債務相談の増加と早期介入

オランダ債務援助協会（NVVK）によると、2024年の債務支援申請件数が前年比で増加し、2023年の79,500件から82,120件に。債務返済計画（Schuldregeling）も17,179件に達した。

NVVK会長Renate Richters氏は、増加の一因として「早期発見」や「返済期間の短縮（36か月→18か月）」を挙げた。「支援カードを残すだけでも、数か月後や数年後に相談に繋がることがある」と述べ、住民との継続的な接触の重要性を強調した。

また、予算管理指導（budgetbeheer）や予算コーチング（budgetcoaching）といった生活指導型支援の利用も増加。Richters氏は「債権者は、再発を防げるなら債務免除に前向き」だと述べた。

若年層の「後払い」利用状況

一方、16～21歳の若者677人を対象にしたIpsos I&Oの調査では、若者の約31％がオンラインで「後払い（Buy Now, Pay Later：BNPL）」サービスを利用していることが明らかになった。

BNPLを使う主な理由は：

・商品を試してから支払いたい

・返品しやすい

・支払いを後にしたい

しかし、物理店舗でのBNPL導入には61％が反対。借金のリスクが高まるとの懸念から、77％の若者が「今後も利用しない」と回答した。

加えて、BNPL利用者の中には：

・14％が支払いを遅延

・10％が督促・追加料金を受けた

・25％がBNPL利用による金銭的問題を抱える知人がいる

という深刻な傾向も出ている。

国の対応と規制強化の見通し

この調査は、オランダ社会問題・雇用省と金銭教育キャンペーン「Wijzer in Geldzaken」によるキャンペーン「後払いハングオーバーを防ぐには？」の一環として実施された。

5月14日にはJurgen Nobel副大臣が実際にハーグの学校を訪れ、若者に「酸っぱいアイス（=後味の悪さ）」を配布しながら注意を促した。「ワンクリックで欲しい物が手に入るのは便利に見えるが、“持っていないお金”を使っていることを忘れてはいけない」と強調した。政府はBNPL業者に対し、実店舗での導入を見送るよう要望しており、国会でも懸念の声が上がっている。

EUの来年からのルール（予定）

・信用調査の義務化
（BKRなどの利用）

・情報提供と広告の規制強化

・年齢確認の義務化
（未成年の利用を防ぐ）

こうした対策により、未成年者や脆弱層の過剰債務リスクの抑制が期待されている。

参考