家賃規制を緩和へ─オランダ政府が“値上げ容認”に転換

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規制強化から一転、緩和へ

オランダ政府は、2024年に導入された家賃規制を見直し、再び家賃上昇を認める方向に転換する。

背景は「賃貸不足」

規制導入後、家主が物件を売却する動きが広がり、賃貸住宅の供給が減少。政府は投資を呼び戻す必要があると判断した。

新たな措置では、不動産評価額（WOZ）の影響を拡大する予定だが、上限家賃が数十ユーロ上昇する可能性がある。

「屋外スペースなし」の減点廃止

これまで、バルコニーや庭がない住宅は家賃減額対象だったのに対し、今後はこの減点を廃止し、家賃引き上げ可能になるという。

小規模な歴史的建物（モニュメント）についても、立地の価値を反映し家賃を引き上げやすくする。

学生向け規制も見直し

一時契約の原則禁止に例外を拡大し、学生には再び柔軟な契約を認める方針。

税制でも後押し

政府は投資促進のため：

投資家向け取得税：8％ → 7％に引き下げ

住宅協会：法人税を3億2500万ユーロ減税

これらの政策は、家賃上昇と投資回復の両方を狙うものだが、入居者負担増への懸念もある。

参考