違法な契約条項がフリーランスに負担　企業のリスク回避で広がる懸念

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フリーランスへの「リスク転嫁条項」

オランダでは、フリーランス（ZZP）契約に違法な条項が盛り込まれるケースが急増している。特に「誤った労働者認定」問題が浮上する中、企業側が税務当局からの追徴課税や罰金をフリーランスに負担させようとする動きが広がっているとNOSが報じた。

今年からオランダの税務当局が偽装フリーランス問題への取り締まりを強化したことで、企業側はコスト負担を避けるため、契約書に不当なリスク転嫁条項を盛り込むようになった。

不安を抱えるフリーランスたち

フリーランス支援団体「ZZP Nederland」には、こうした契約条項についての相談が連日寄せられる事態に。以前はほぼなかった相談が、今では毎日寄せられているという。特にビジネスサービスやIT業界で問題が目立っている。

法律専門家Bastiaan van Rossum氏によれば、こうした条項は「法律に反するため、たとえ署名しても無効」であり、企業側の誤った認識や過剰なリスク回避の現れだと指摘する。オランダの法律上、所得税や社会保障費の一部はフリーランスが負担することも可能だが、労働保険料や医療保険料など一部の費用は企業側の責任とされており、負担転嫁は違法となる。

また、税務調査による追徴課税についても、課される内容によっては一部しかフリーランスに請求できない。さらに罰金の転嫁については法律上明確な禁止規定はないものの、裁判では「不合理」と判断される可能性が高い。なお、2025年の今年、税務当局は誤った労働者認定に対する罰金は科さない方針だ。

納得できず署名した事例も

ITフリーランスのR氏は、契約書にリスク転嫁条項があることを発見。クライアントに修正を求めたが拒否されたため、弁護士に相談の上で「無効だと理解した上で」署名した。「本来ならきちんと修正してほしかった」とR氏は語る。

一方、Z氏は違法条項への署名を拒否した結果、契約打ち切りや報酬未払いの脅しに直面。「精神的にも追い詰められた」と振り返った。

専門家「働き方改革こそ解決策」

Van Rossum氏は「契約条項でごまかすのではなく、働き方そのものを見直すべき」と強調。「こうした不安定な契約は、結果的にフリーランス離れを招く」と警鐘を鳴らす。

フリーランス団体VZNの代表Cristel van de Ven氏も、「契約拒否によって仕事を失うフリーランスも出ている」とし、事態の深刻さを訴えている。

参考