転職するオランダ人従業員が減少傾向に―経済不透明感が背景か

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転職率が3年で大幅に低下

オランダ統計局（CBS）によると、2025年第2四半期（4〜6月）に転職した労働者は約30万5,000人（全体の3.8％）で、3年前の2022年同時期（約35万8,000人・4.7％）に比べて顕著な減少が見られた。

この傾向はすでに以前から観察されており、今回の数値は転職活動が鈍化しているトレンドを裏付ける結果となった。

経験の浅い従業員の転職も減少

特に注目すべきは、就業歴1年未満の従業員でさえも転職率が7.3％にとどまり、以前より控えめになっている点である。一般的にはこの層が最も転職しやすいとされるが、それにもかかわらず慎重な姿勢が広がっている可能性がある。

ただし、以下の分野では依然として転職率が高いことが確認されている：

・営業職（商業職）
・物流関連職（運転手など）

これらの業種は雇用の流動性が高く、慢性的な人材不足も影響していると考えられる。

背景にある経済的要因

オランダの雇用主団体AWVNの広報担当者は、約150の大企業・団体を対象とした独自調査に基づき、次のように分析している：

「従業員たちは経済の先行き不透明感や地政学的リスクを背景に、“転職よりも現職にとどまる”という選択をするようになった。たとえば、トランプ米大統領による通商政策の影響などが、職場に『安定志向』をもたらしている。」

さらに、「すでに転職を希望していた人々の多くは、過去数年で希望の職を見つけてしまったため、新たな転職活動が減っている」とも指摘した。

参考