OECD、住宅ローン減税縮小がオランダの住宅価格を本格的に抑制

📦 この記事は旧 HARRO LIFE（https://harrojp.com/articles/170725-2）からの移行アーカイブです。

住宅ローン減税が価格高騰を拡大

OECD（経済協力開発機構）の報告では、オランダは住宅ローン利息の税控除がGDPの約1.3％（他国の3倍）を占め、住宅購入の優遇策として最も手厚いと指摘されている。

これに加え、譲渡税減免や国家保証（NHG）、高い融資比率などが住宅投資を促し、住宅価格の高騰と富裕層優遇の構造を強化している 。

控除縮小で「過剰入札」抑制

OECDは、減税縮小により借り入れ能力が落ち、「過剰入札」が抑制されて住宅価格が低下する効果が期待できると分析。高所得層への控除制限は、導入すべき「第一歩」だと提言し、住宅市場の公平性と価格安定に資するとしている 。

デンマークなどのモデルに学ぶ

高所得向け控除制限の着想はデンマークに由来し、OECDは同様の制度導入を支持。また、譲渡税減免や政府保証などの優遇策も価格上昇を助長しており、これらも再検討すべき課題と当局に促している 。

「供給不足」対策も不可欠

OECDはまた、価格高騰の根本には住宅供給不足があると指摘。長期的な価格安定のためには、住宅供給を増やす継続的な政策対応が必要と警鐘を鳴らしている 。

【補足情報｜OECDとは】
OECD（経済協力開発機構：Organisation for Economic Co-operation and Development）とは、主に先進国が加盟する国際機関で、各国の経済政策、社会政策、教育、環境などに関する調査・分析を行い、持続可能な経済成長と生活水準の向上を目指すことを目的としている。

参考