民間賃貸市場、事実上の“凍結状態”に―家賃は平均20ユーロ/㎡超え

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過去最高水準、平均月1,856ユーロ

Parariusの第3四半期レポートによると、新たに賃貸契約を結んだ入居者の平均賃料は1㎡あたり月20.34ユーロ。1件あたりの平均面積を基に換算すると、月額1,856ユーロ（約30万円）に相当する。

この家賃を支払うには総収入5,569ユーロが必要であり、多くの一般的な所得層にとって「事実上手の届かない水準」となっている。Parariusは「20ユーロの壁を超えた家賃水準が恒常化している」と警告している。

物件供給は減少、1件に42件の応募

第3四半期に新たに市場に出た賃貸物件は13,958件だったのに対し、14,715件が市場から消失。供給がさらに減少している。

1物件あたりの応募件数は平均42件と、前年より増加。Parariusは「過去最高水準の競争率が続いている」と述べた。

投資家の撤退加速

民間投資家が賃貸物件を次々と売却しており、その背景には税負担の増加と新しい規制（アフォーダブル賃貸法）がある。元住宅相Hugo de Jonge氏が導入したアフォーダブル・レント法（Affordable Rent Act）は、本来は入居者保護を目的としていたが、専門家によると「投資意欲を削ぎ、民間市場の住宅供給をさらに減らす逆効果を生んでいる」。

中間層向け賃貸が消える悪循環

市場規制が強まる一方で、中間所得層向けの“ミドルレンジ賃貸”が急減している。投資家が退出すればするほど、新規供給が細り、家賃が上がるという「供給減 → 家賃高騰 → さらなる撤退」の悪循環が進行中だ。

Parariusは「このままでは民間賃貸市場が機能不全に陥る」と強い危機感を示している。

参考