国民の節約志向が緩和傾向に―若者の不安感は増すも、消費は徐々に回復

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節約から慎重消費へ、支出意欲が回復

オランダの主要銀行INGとRaboResearchの最新調査によると、国民の消費行動に変化が見られ、極端な節約傾向から「慎重な消費」へと移行しつつある。INGリサーチは、2025年後半に家計支出が四半期ごとに0.3％ずつ増加すると予測し、「成長率は歴史的に見て控えめだが、消費者信頼感がゆるやかに回復しつつある兆候である」と述べている。

背景には、インフレの沈静化や経済の安定期待、一部では個人の成長や社会参加の意識の高まりがあるとされる。

幅広い「ウェルビーイング」が後退

一方、RaboResearchが発表したデータでは、「広義のウェルビーイング（幸福度）」が2025年にわずかに低下したことが示された。特に顕著だったのは、以下の要素：

・個人の安全感（3.4％減少）

・仕事と生活のバランス

・健康状態

・社会的つながり

・住宅の安定性

若者（30歳未満）においては、地政学的不安、自然災害、国際的緊張の高まりが、心理的な安全感の低下に影響していると分析されている。ラボリサーチ首席エコノミストは、「国際ニュースが身近に届くようになり、個人の生活と世界の不安が直結して感じられる時代になった」と述べている。

若年層：不安が幸福感を押し下げ

特に若年層は他世代に比べて低い所得、安定した住居の確保の難しさ、雇用不安などを抱えており、総合的なウェルビーイングのスコアも他世代より低い傾向がある。

・就職、住宅取得の難しさ

・初任給の上昇幅がインフレに追いつかない

・奨学金の返済や不安定雇用などが影響

個人の成長・社会参加の意識は上向き

一方で、調査では「社会参加」や「自己成長」への意識が高まっていることも明らかになっており、これはウェルビーイングの別の側面での前向きな変化とされている。

「生活の不安はあっても、何かに取り組んでいる感覚があると前向きな気持ちは保たれる」— RaboResearch調査報告書より

消費の回復が経済成長を後押しへ

INGは今後の見通しとして、2026年には家計消費がより本格的に経済成長に寄与する段階に入ると分析している。ただし、グローバル経済の不確実性や過去のトランプ政権による貿易摩擦の影響などが依然として消費者心理に影響を与えているとも指摘。

参考