オランダの食料品価格、隣国より依然高騰続く―政治・経済界で危機感

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食料インフレ、欧州平均を上回る水準

経済紙Financieele Dagblad（FD）が引用した欧州統計局およびオランダ統計局（CBS）のデータによると、2025年9月のオランダの食料品価格は前年同月比3.7％上昇し、欧州平均（3％）を上回る水準となった。

隣国のベルギーは3.2％、ドイツは2.9％の上昇にとどまり、オランダの食品インフレが際立つ結果となっている。

特に値上がりが顕著なのは、

牛肉：＋34％

コーヒー：＋22％

チョコレート：＋19％

といった主要品目で、消費者の生活に直撃している。

物価上昇が止まらぬ背景

ラボバンク（Rabobank）のアナリスト、Sebastiaan Schreijen氏は、食料品価格の高止まりの要因として人件費・店舗賃料・工場運営費の上昇を指摘。「スーパーや工場の労働者の賃金、店舗の家賃が上がっており、そのコストが価格に転嫁されている。」と語った。

また、オランダは食料品への付加価値税（VAT）がベルギーやドイツより高いことも、価格差を広げる一因となっている。

価格連動が起きない構造

エフミ食品ビジネススクール（EFMI Business School）の所長、Laurens Sloot氏は、「食品市場は国ごとに閉じており、国境を越えた価格調整はほとんど起きない。」と指摘。「ベルギーでColruyt（コルトルイト）が牛乳を値下げすれば、Delhaize（デレーズ）やベルギーのAlbert Heijnは追随するだろう。

だが、オランダのAlbert Heijnが値下げすることはない。」と述べ、同一ブランドでも国をまたげば価格政策が独立している現実を示した。

ACMが「不当利益」調査へ

オランダ消費者・市場庁（ACM）は、スーパーや食品メーカーがインフレを口実に過剰な利益を得ていないかを調査している。

調査対象には、国内大手スーパー連鎖と複数の食品製造企業が含まれているとみられる。

【補足】オランダでは2023年以降、食料インフレが全体の物価上昇を牽引しており、国民の購買力低下が深刻化。「なぜ隣国より高いのか」という不満が政治課題化している。

参考