MetaがLGBTQIA+関連アカウントを複数削除

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Metaが約50件のアカウント削除を実施

Facebook・Instagram・WhatsAppを運営するMetaが、LGBTQIA+や中絶に関する複数のアカウントをこっそり削除またはブロックしていたことがThe Guardianの取材で明らかになった。対象には、オランダ・アムステルダムを拠点とする「The Queer Agenda」も含まれていた。

Metaは対象アカウントがプラットフォームのルールに違反したと説明しているが、具体的な証拠は示していないという。

「The Queer Agenda」は突然消える

「The Queer Agenda」の創設者Jackie van Gemert氏は、NOSへの取材で、自身が運営していたInstagramページだけでなく、自身の個人アカウントと元同僚のアカウントもブロックされ、その後削除されたと確認した。

Van Gemert氏は、Metaの自動システムが「性的目的の人身売買を助長するアカウントとして規則違反とフラグが立てられた」との通知画面のスクリーンショットをNOSに見せた。

「The Queer Agenda」は、クィア向けパーティーや写真展のニュースを発信していたが、この削除により11,000人のフォロワーを一夜にして失ったという。彼女は「突然、仕事とコミュニティへのアクセスを失った」と語っている。

進歩的アカウントが狙われている

SNSの検閲を追跡する団体「Repro Uncensored」によると、Metaは特にLGBTQIA+関連アカウント、性労働者が運営するアカウント、あるいは中絶情報を提供するアカウントを対象にしている可能性があるという。同団体は、MetaがAIを使って規則違反を検出しているものの、反中絶派や反性の多様性を否定する勢力が集中的に通報を仕掛けているため、AIが誤認識を起こしやすい状態になっていると指摘している。

市民権擁護団体の指摘とMetaの対応

市民権擁護団体「Bits of Freedom」のLotje Beek氏は、NOSに対して、進歩的なアカウントが狙われる現象は「Metaではよく見られる傾向」だと述べた。彼女はこれを、トランプ元大統領時代の保守的な動きや、MetaのCEOマーク・ザッカーバーグが示した方向転換と関連づけて説明している。

Beek氏は、「Metaは自社プラットフォームでルールを設定し、それが法に適合していれば問題はない」としつつも、「例えば児童性的虐待画像への対応は義務だが、法的に許容される内容（例：裸体写真）であっても、Metaが不適切と判断すれば禁止されうる」と指摘した。また、アカウントがブロックされる場合には正当な理由の提示が不可欠だが、現在のMetaはその点で不十分だとも述べた。

Metaは一部アカウント制限を撤回も

Beek氏は、過去にMetaが一部のクィア関連や中絶関連アカウントの制限を解除した事例があることも指摘した。その際、Metaは自動検出システムの誤判定が原因だったと説明したが、「こうした‘技術的なエラー’で苦しむのは、非常に多くの場合、進歩的なプラットフォームである」と語った。

参考