50万世帯の民間社会住宅、家賃凍結は「事実上不可能」

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公営住宅の家賃凍結の背景

2025年春の予算修正をめぐる25時間にわたる交渉マラソンで、極右政党PVVの党首ヘルト・ウィルダースが強く求めたのが、「社会住宅の家賃凍結（2年間の据え置き）」だった。

公営住宅（woningcorporaties）に対しては、家賃凍結が決定し、その代わりに10億ユーロ超の補償金を支給。対象戸数は約200万戸だという。

民間貸主の社会住宅が置き去りに

しかし、交渉では約50万戸の民間貸主による社会住宅の存在が“忘れられていた”とNOSが報道。住宅大臣Mona Keijzerは、民間分への補償を一切予算化していないという。

・補償に必要な金額が未計上

・公営住宅団体は「すでに補償額が足りない」として訴訟を検討中

・予算の再配分は政治的にも困難

実務面でも「非現実的」

NOSの情報源によれば、仮に補償予算があったとしても実務上の問題が山積み。民間貸主には中央の登録制度がない点や貸主の把握、補償額の算出、支払いの事務処理などに莫大なコストがかかることなどが挙げられる。また、補償金そのものよりも管理・支払いコストの方が高額になる恐れがある。

貸主団体「補償より家賃引き上げ」

民間貸主団体 Vastgoed Belangの代表Niek Verra氏は、「補償金は手間がかかるし、完全な補償にはならない。それよりも家賃を引き上げる自由の方が望ましい」とNOSに述べている。

また、家賃凍結が続けば、物件のエネルギー効率改善などの投資が困難になるとも指摘。

社会的平等の観点からも問題

民間貸主の社会住宅の家賃が上がり、公営住宅の家賃が据え置かれれば、同じ「社会住宅」なのに入居者間に格差が生まれることになる。

・政策的整合性が取れない

・説明不能な格差との批判が出る可能性も

2週間以内に提案を公表予定

Mona Keijzer住宅大臣は現在、民間貸主への対応策を検討中で、2週間以内に具体的な提案を公表すると約束している。

参考