家主の撤退を防ぐため、家賃規制を一部緩和へ　来年からの新ルールを検討

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住宅相「規制が強すぎた」

オランダのMona Keijzer住宅大臣（BBB党）は、現在の賃貸住宅規制が厳しすぎて、個人家主らが物件を手放す原因になっていると指摘。

家主の撤退＝賃貸供給の減少につながるため、一部規制の緩和を検討していることを4月11日付の国会書簡で明らかにした。

緩和の対象

主に見直し対象とされているのは、2024年7月に導入された「アフォーダブル家賃法（Affordable Rent Act）」の下で適用されている賃料計算ルールだ。

・WOZ評価額の反映制限を緩和
現行制度では、WOZ（不動産評価額）の反映は家賃計算の最大3分の1までと制限されている。
Keijzer大臣は「価格上乗せ（price surcharge）」制度の導入を提案、月額で数十ユーロ程度の家賃増が見込まれる。

・屋外スペース有無による減点を廃止
現在はバルコニーや庭がない物件は減点扱いで、家賃上限が下がる。ただ、このルールを廃止すれば、月額約33ユーロの家賃引き上げが可能とされる。

・歴史的建造物の小規模住宅も優遇へ
国内記念物（national monuments）に指定された古民家など、「立地や建築様式の希少性」を反映し、月40〜70ユーロの家賃上乗せを容認する方向。

施行は来年を目標、新契約から適用へ

Keijzer大臣の広報担当者によれば、今夏までに具体案を国会（Tweede Kamer）に提出予定とし、施行は2026年1月1日からを目指す。

家賃引き上げは、あくまで新ルール適用後の新規契約に限られる。ただし、準備期間や政治的調整のため、スケジュールがずれ込む可能性もあるという。

参考