空き家税が導入へ─アムステルダムの賃貸市場にも影響か

📦 この記事は旧 HARRO LIFE（https://harrojp.com/articles/120326-1）からの移行アーカイブです。

空き家税の法律が施行

オランダでは、自治体が空き家に税金を課すことができる新しい法律が来週から施行される。住宅大臣エレノア・ボークホルト＝オサリバン（Elanor Boekholt-O’Sullivan）氏は議会で、「これは私が初めて署名した法律です」と述べた。

この制度は、GroenLinks–PvdA（緑の党・労働党）の修正案によって導入が決まり、昨年議会で承認された。ただし手続き上の理由により、施行が延期されていた。

税率は自治体が決定

この空き家税は、導入するかどうか、税率を各自治体が決める仕組みになっている。

また、この税は1年以上空き家になっている住宅にのみ適用されるため、実際に課税が始まるまでには時間がかかる見込みだ。

アムステルダムは厳しい状況

この政策は、特にアムステルダム（Amsterdam）の賃貸市場で問題になっている中所得層の住宅不足の改善につながる可能性がある。

市の報告書「Living in Amsterdam」によると2023年〜2025年の間に民間賃貸住宅の数は減少し、家賃は上昇している。

その理由は、多くの大家が賃貸住宅を売却しているためだ。

中所得層の住宅負担が増加

現在、アムステルダムでは19％の世帯が中所得層となっている。2023年は14％だったため、増加している。しかし多くの中所得世帯は高額な民間賃貸住宅に住むしかない状況になっている。研究者によると、高額賃貸住宅の40％は、入居者の収入に対して家賃が高すぎる状態だという。

住宅購入も簡単ではない。販売物件は増えているが、低所得層と中所得層の多くは住宅ローンを取得できない。そのため、多くの住宅が自己資金の多い購入者に買われている。

公営住宅はわずかに増加

2023〜2025年の間に社会住宅（social housing）は1,600戸増加し、合計223,000戸になった。これは住宅公社が住宅を増やしたためで、家賃もわずかに下がっている。

一方、民間賃貸住宅の家賃は大きく上昇している。

高価格帯のアパートは、

2015年：約1,450ユーロ

2025年：約1,900ユーロ

となり、約31％上昇した。

中価格帯の賃貸も、

2015年：約850ユーロ

2025年：約1,100ユーロ

と約29％上昇している。

参考