「家がない不安」住宅難がもたらすストレス、オランダ人の半数超に影響

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半数以上が「住宅ストレス」を実感

金融機関INGが実施した最新調査によると、オランダ国民の52％が住宅不足に起因するストレスを感じていることが明らかになった。このうちの多くは、自ら住宅を探している人だけでなく、家族や友人など身近な人が影響を受けているケースも含まれる。

INGの住宅研究者Wim Flikweert氏は次のように指摘する。

「住宅探しに苦しむ本人だけでなく、同居する家族にもストレスが及んでいる。たとえば、離婚後に子どもが実家に戻るなど、親世代の生活リズムまで変化している。」

仮住まい・同居による緊張

調査では、10人中4人が「知人が突然住まいを失い、別の場所を探さざるを得なかった」と回答。また、

・14％が「一時的に他人と同居した経験がある」

・6％が「兄弟・成人した子ども・友人を一時的に受け入れた」

と答えている。

同居経験者のうち40％超が、「プライバシーの欠如・生活リズムの違い・光熱費の増加・家事分担の負担」などで家庭内の緊張が高まったと回答した。

さらに、72％が結婚・出産などの人生計画を延期しているという結果も出ており、住宅不足が個人のライフステージにまで影響を及ぼしていることがうかがえる。

「また一人の時間を取り戻したい」

同居している、または誰かを受け入れている人の3人に1人（約30％）は、「早く自分の空間を取り戻したい」と回答している。

多くの人が「次は自分が仮住まいになるかもしれない」と不安を抱えており、離婚や経済的困難などをきっかけに住まいを失う可能性を現実的に想定している。

「住宅供給と空間の有効活用が鍵」

Flikweert氏は、住宅ストレスを軽減するためには新規住宅の建設だけでなく、既存住宅の活用が重要だと強調する。

「自宅の一部を貸し出す“ルームレンタル制度”を拡充することが有効だ。住宅購入支援などの“需要側の対策”も善意から生まれたものだが、根本的な供給不足を解決するものではない。」

オランダ政府は2030年までに90万戸の新規住宅建設を目標に掲げているが、許認可の遅れや建設コストの上昇により計画は難航している。

参考