オランダ3大銀行、米国依存から脱却へ―クラウドや決済の自立化を推進

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「クラウドもAIもアメリカ製」

オランダのABNアムロ、ING、ラボバンク（Rabobank）は、現在の金融ITインフラがアメリカのテクノロジー企業に大きく依存していることを認め、欧州域内での代替技術開発に向けた協力体制を強化している。

ラボバンクCEOのステファーン・デクラーネ（Stefaan Decraene）氏は、「主要なITプロバイダーは米国企業であることに疑いの余地はない」としつつ、「欧州独自のクラウドとデータ基盤を3〜5年かけて構築する必要がある」と語った。

欧州決済システム「Wero」が始動

欧州域内での米国主導の決済ネットワーク（Visa、Mastercardなど）への依存にも警戒感が高まっている。

これを受け、欧州決済構想（European Payments Initiative：EPI）の一環として「Wero」という新たな共通決済システムが開発され、オランダでは2026年1月より「iDEAL | Wero」ロゴが銀行アプリやECサイトに登場。

2027年末には、iDEALの取引システムがWeroへ完全移行される予定である。

特定企業への依存はシステム的リスク

De Nederlandsche Bank (DNB)およびNetherlands Authority for the Financial Markets (AFM)は、クラウドやAIインフラの大部分を少数の非欧州ベンダーに依存している現状を「システミックリスク」と評価。米国のテック企業に問題が生じた場合、金融システム全体が停止する可能性があるとして、国家レベルでの代替策構築が必要だとしている。

興味深いことに、DNB自体もマイクロソフト製品に依存しているとされており、「警告と依存が同居する」現実が浮き彫りとなっている。

「デジタル・ユーロ」導入へ

EUおよび欧州中央銀行（ECB）は、非欧州の決済網からの自立を推進する動きの一環として「デジタル・ユーロ」導入を加速させている。

INGのCEO、スティーブン・ファン・レイスワイク（Steven van Rijswijk）氏は、「インフラの多くはアメリカ企業製」と現状を認めた上で、「真の意味でのデジタル主権を築くには、欧州製技術の活用が不可欠」と述べている。

今後の課題

欧州独自のIT・決済インフラ構築には、時間と資金、そして各国の政治的意思が不可欠である。

今回の大手3銀行の姿勢表明は、「市場依存から政策主導型のデジタル自立へ転換すべきタイミング」が到来していることを示している。

参考