家庭の電気代が法人の32倍？消費者団体が電力のVAT引き下げを国に要請

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消費者団体、税率引き下げを訴え

オランダの消費者団体Consumentenbondは、電力の付加価値税（VAT）を現在の21％から9％に引き下げるよう政府に要請している。背景には、一般家庭と大企業とのエネルギー課税の格差がある。Consumentenbondの報告によると、「現在、家庭が1kWhあたりに支払うエネルギー税は、大口事業者の32倍にもなる」という。この要望は、エネルギー専門家らとともに議会に対して行われる公式提案として提出される予定だ。

欧州ルールでは引き下げが可能

Consumentenbondの広報担当者は「ブリュッセルのEU指令では、家庭向け電力のVATを最大9％まで引き下げることが認められている」と説明する。

この支援は、比較的税負担の重い小規模利用者（家庭、自営業者など）を対象とすべきであり、政策的な選択肢としては正当かつ合法だとしている。

エネルギー税はより高額に

エネルギー転換の専門家であるフローニンゲン応用科学大学のMartien Visser講師は、以前から以下のような方策を提言している。

・エネルギー税の半減

・ハイブリッド給湯ポンプの義務化

・住宅の断熱改修の継続的推進

Visser氏は「電気・ガスの本体価格よりも、エネルギー税の方が高いのが現実。まず税を下げるだけでも大きな効果がある」と述べている。

すでに64万世帯が危機的状況に

研究機関TNOの調査によると、2025年中に64万世帯以上が「エネルギー支払い困難層」となる可能性がある。

特に影響が大きいのは断熱性が低い（エネルギーラベルF・G）住宅に住む家庭やヒートポンプ未設置・太陽光なしの世帯である。同じ間取りでもラベルA・Bの家と比べて、年間で約500ユーロの差が出るとされる（Nibud試算）。

生活費を切り詰めて電気代を払う家庭

・CE Delftの試算
　家庭の年間ガス代が2021年の1,200ユーロ → 2030年には2,300ユーロへ上昇見込み

・Makrteffectの試算
　送電管理コストも現在の358ユーロ → 2040年には948ユーロへと急増する予測

こうした状況を受けて、Consumentenbondは「もはや一部の家庭は、生活必需品を削ってまで電気を使うかどうかを迫られている」と強く懸念し、家庭向けのガス・電気税を引き下げ、企業への課税強化によって補填すべきと提案している。

参考