大手スーパー、イスラエル産商品の販売継続へ─批判高まるも方針変えず

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大手スーパー、販売中止の予定なし

オランダのアルバート・ハイン（Albert Heijn）およびユンボ（Jumbo）は、ガザでの戦争を受けたイスラエルへの批判が強まる中でも、イスラエル産商品の販売を今後も継続すると表明した。政府やEUの指針に従う限り、販売を続ける方針であると両社の広報担当者が語っている。

特にデーツ（ナツメヤシ）などが対象商品として取り上げられているが、アルバート・ハインではイスラエル産の殻付きピーナッツも販売されているという。

「占領地からの輸入ではない」主張

ユンボの広報担当者は、「供給業者の証明書によって、果物や野菜が占領地ではなくイスラエル国内から来ていることが確認されている」と説明している。ただし、どの商品がイスラエル産かについての詳細なリストは明かされていない。

アルバート・ハインも同様に、「長期的な関係のある供給業者から仕入れており、商品の出どころについては把握している」と述べ、「人道的苦しみには心を痛めている」とコメントしている。

リドルは販売中止を検討中

リドル（Lidl**）**のみが方針の再検討に入っており、現在、イスラエル産のデーツのみを販売しているという。同社の広報は「社内で議論を行っている」と述べたが、詳細は明かされていない。

活動家と政界からの圧力

イスラエル産商品の販売をめぐっては、パレスチナ支援団体による抗議活動が定期的に行われており、スーパーに対して販売中止を求める声が高まっている。また、「イスラエル産商品を購入することは戦争犯罪への資金提供につながる」との批判もある。

オランダ国内では、複数の政党がイスラエルへの追加制裁を求めており、外交的緊張も増している。先月には、臨時政権下の外相Caspar Veldkamp氏が、制裁強化に与党の支持を得られなかったことを理由に辞任。その後、NSCも政権を離脱するという政治的混乱が続いている。

参考